日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。欧州連合(EU)が準備を進める規制では、部品や製造過程を含めた脱炭素の進捗次第で、ペナルティーを科される枠組みが実現する可能性があります。企業規模の大小に関わらず対応が必要です。

 脱炭素は単なるスローガンを超え、企業がグローバルに生き残る条件になりつつあります。そのための事業変革である「GX(グリーントランスフォーメーション)」をいかに実現するのか。2020年に菅義偉政権が「2050年までのカーボンニュートラル(温暖化ガスの排出実質ゼロ)実現」を宣言した日本も、国を挙げて取り組む構えをとっています。

 具体的には何をすべきでしょうか。日本ではCO2(二酸化炭素)排出量の9割以上はエネルギーに由来します。企業が使用する電気や燃料などをいかに省くか、再生可能エネルギーや原子力発電といった「クリーンエネルギー」をいかに活用していくのか……。論点は尽きません。

 日経ビジネスLIVEは9月8日(木)19:00~20:00に「経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」と題してウェビナーを配信する予定です。登壇するのは、経済産業省でエネルギー政策を長く担当した経験を持つ、製造産業局長の山下隆一氏。業界横断的な取り組みが必須のGXに向け、どんなエコシステムを目指すべきかについて解説します。

 ウェビナーの後半では視聴者の皆様からの質問をお受けします。長く霞が関・永田町の取材を続けてきた日経ビジネス編集委員の安藤毅も加わって議論を深めていきます。

  • 主なテーマ
  • ・GXはなぜ必要か?
  • ・企業のGX実現に向けたハードルとは?
  • ・エネルギーの脱炭素を実現するためのカギは再エネか、原子力か、水素か、はたまたアンモニアか?
  • ・液化天然ガス(LNG)活用の先陣を切った過去の日本勢の戦略が参考に
山下隆一氏
経済産業省製造産業局長
1989年、中小企業庁計画課に配属。2010年に資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長、16年資源エネルギー庁資源・燃料部長、17年東京電力ホールディングス執行役(出向)。21年には資源エネルギー庁次長に加え、首席エネルギー・環境・イノベーション政策統括調整官、大臣官房グリーン成長戦略室長、内閣官房気候変動対策推進室次長を兼務。22年7月から製造産業局長。過去には産業再生機構の設立に関わり、ディレクターを務めた経験も持つ。
ウェビナー開催、「経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」

■開催日:2022年9月8日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
■講師:山下隆一・経済産業省製造産業局長
■モデレーター:日経ビジネス編集委員・安藤毅

■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員は無料で視聴できます(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)。

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この記事はシリーズ「政策道場」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

ウェビナー開催、「中小企業も無視できない経済安全保障の最前線」

■開催日:2022年9月27日(火) 15:00~16:30(予定)
■テーマ:中小企業も無視できない経済安全保障の最前線
■講師:細川昌彦氏 明星大学経営学部教授
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版有料会員あるいは日経トップリーダー購読者は無料で参加できます(いずれも事前登録制、先着順)。有料会員以外は3300円(税込み)となります。
>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。