SDGs（持続可能な開発目標）の中で「人権」は「環境」に勝るとも劣らないくらい重視されている。しかし、日本人の意識は圧倒的に「環境」に偏重し、企業の「人権」に関しての取り組みも世界からかなり遅れている。ベストセラー『人新世の「資本論」』の著者で労働運動や人権に詳しい哲学者の斎藤幸平氏は、人権を軽視している日本人は早晩そのツケを払うことになる、と警告する。その斎藤氏と『すべての企業人のためのビジネスと人権入門』 の著者でオウルズコンサルティンググループ代表の羽生田慶介氏に、「人新世のビジネスと人権」について議論してもらった。その前編。

SDGsは企業のアヘンだ

斎藤幸平氏（以下、斎藤）：私は企業のSDGsへの取り組みに対しては批判的に見ていて、「SDGsは大衆のアヘンだ」と警鐘を鳴らしています。『人新世の「資本論」』で述べたように、マイバッグやマイボトルのような小さな環境対策で満足し、真に必要とされているもっと大胆なアクションを起こさなくなってしまう。企業の環境対応が、ただのウオッシュ（見せかけ、ごまかし）になっているケースが非常に目立つのです。

　一方、羽生田さんの新刊『すべての企業人のためのビジネスと人権入門』は、「アヘン」としてのSDGsのもう一つの側面を見事に明らかにしています。それは、日本ではSDGsが環境問題に矮小（わいしょう）化されていることです。本来、SDGsには17の目標があり、すべてがつながっている。にもかかわらず、日本のSDGsは環境問題ばかりに目を向け、ジェンダーや児童労働、働き方など「人権」に関わる目標の意識が低い。これでは、既存のSDGsはウォッシュにならざるを得ないわけです。

羽生田慶介氏（以下、羽生田）：SDGsの目標の数で言うと、「人権」に関連する目標は「環境」と同じくらいあります。それなのに、日本人は「環境」に偏重していて、「SDGs＝環境・脱炭素」と思い込んでいる人も少なくありません。広く存在する社会課題の捉え方において、日本人の感覚と世界の感覚には、ずれがあるわけです。

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斎藤：SDGsに掲げられた目標は、全部やらなければならないものであり、その中から「目標7と目標13だけをやります」というのは取り組みとしては論外です。

　だから、羽生田さんの本が、SDGsに本気で取り組もうとするなら、人権の問題をないがしろにしてはいけないことを強調しているのは極めて重要です。人権と環境の両者に本格的に取り組まないSDGsはすべてアヘンなわけです。

斎藤幸平（さいとう・こうへい）<br>東京大学大学院総合文化研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士（哲学）。専門は経済思想、社会思想。Karl Marx's Ecosocialism: Capital, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economy（邦訳「大洪水の前に」）によって、「ドイッチャー記念賞」を歴代最年少で受賞。著書『人新世の「資本論」』（集英社新書）は45万部のベストセラー。（写真：品田裕美、以下同）
斎藤幸平（さいとう・こうへい）
東京大学大学院総合文化研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士（哲学）。専門は経済思想、社会思想。Karl Marx's Ecosocialism: Capital, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economy（邦訳「大洪水の前に」）によって、「ドイッチャー記念賞」を歴代最年少で受賞。著書『人新世の「資本論」』（集英社新書）は45万部のベストセラー。（写真：品田裕美、以下同）
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羽生田：ありがとうございます。

斎藤：日本企業が人権問題に取り組まない背景には、そもそも日本人は人権に対する意識が非常に低く、日本の社会は人権の概念が根付いていないという問題があります。

羽生田：確かに、経営者に「企業にとってこれからは人権が重要だから、何か行動をしましょう」という話をしても、人権を同和問題の話だけのように捉えている経営者がいまだに多かったり、そもそも人権というワードにピンと来ていなかったりしますね。

斎藤：日本では「人権に取り組んで何か意味があるの？」と思っている人が多いのではないでしょうか。私自身もそのことを、気候変動問題への取り組みを通じて強く感じています。結局、環境問題も人権問題ですから。

　人権はすべての根幹です。気候変動で大きな影響を受けるのは、弱い立場の人々です。それは途上国の人々もそうですが、日本でも、エアコンのない高齢者が熱中症で命を落としたりしています。外で作業するような農家、清掃員や警備員のような人たちにも、大きな影響が出ます。彼らの生活をどのように守っていくかも、重要な環境問題であり、人権問題です。

　だから、日本において人権という概念を、外国から輸入された意識の高い人が使っている概念ではなく、自分たちの生活を守るためにも必要な考え方としてどうやったら根づかせられるのか、僕自身もすごく悩んでいます。

羽生田：実は、なぜ日本の企業が今、人権に取り組まなければならないかを考える題材として、すごくいいデータがあります。下のグラフは、新型コロナウイルスが感染拡大する前の10年（2009年から19年）における日本国内の全産業の売上高と営業利益と純利益の推移です。ここから読み取れるのは、日本企業は「売り上げはほとんど伸びていないのに、利益は5倍にも増大した」ことです。

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　つまりこの10年間、企業もコンサルティング会社も、総体としてみれば「コスト削減」しかやってこなかった。ここに無理が起きているんですよ。とにかく必死にコストダウンをしたので、あちこちにいろんなストレスが生じています。

　例えば、サプライチェーンにおいて徹底的にコストダウンを推し進めた結果、海外での児童労働、強制労働を助長する結果になり、日本国内でも、社員の給与が上がらないといった問題や、各種のハラスメントのほか、外国人技能実習生や外国人労働者の問題などとも深くつながっています。

斎藤：羽生田さんの本でこのグラフを見て衝撃を受けました。マーケット自体が飽和しつつある中で企業がどうやって利益を上げられるかといえば、最も簡単な方法はコストダウンです。ファッション業界で言えば、製造委託先の労働者の賃金を削るような形で、露骨な搾取が増えていった10年間だったことが、このグラフにはっきり表れています。

　企業は利益を求めコストカットし、生活の苦しい消費者は安い商品を求める、という負のスパイラルによって、労働者の暮らしや地球環境が犠牲になっている。これが、豊かな日本の現実です。

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