なぜ今、企業が「人権対応」に取り組まないといけないのか？　その理由を指し示すデータがある。日本の全産業を合計した2019年の売上高は10年前に比べるとあまり変わっていないが、純利益は約5倍に拡大した。この数字が意味するのは、「日本の企業はこの10年でコスト削減しかやってこなかった」ということだ。世界中から安い調達先を探して不健全な「やせ型」サプライチェーンを築き、従業員の給料も上げず、多くの「犠牲」のもとに利益を生み出してきた。そのため、自社やサプライチェーンの至るところに「人権リスク」が潜んでいる恐れがある。日本企業が抱える「人権リスク」の現状と課題を、企業の人権対応に詳しい羽生田慶介・オウルズコンサルティンググループ代表の著書『すべての企業人のためのビジネスと人権入門』から一部抜粋して紹介します。その第2回。

（第1回から読む）

バブル期「モーレツ社員」の生産性は決して高くなかった

　1990年ごろ、栄養ドリンク「リゲイン」のCMソングのキャッチコピー「24時間戦えますか」が社会現象になった。そこに世相が現れていたように、若いころ「モーレツ社員」として駆け抜けた50代、60代の経営層は、「ビジネスと人権（人権への配慮）」と聞くと「甘え」のように誤解した捉え方をするケースが少なくない。

　だが実態は、「モーレツ社員」が活躍した20世紀の時代から、日本の労働生産性は決して高くなかった。効率を見る「時間労働生産性」はもちろん、長時間労働のパワーが発揮されうる「就業者1人当たり労働生産性」においても、日本は1970年からずっとOECD加盟国38カ国の中で20位前後にとどまっている。これまでの働き方を続けても、産業競争力や企業の業績向上につながるわけではないことをまず理解すべきだ。

　人権の大切さが常に真理であるのと同じように、企業にとって利益を出し続ける必要性があることも不変だ。だが、「正しい働き方」は時代背景に応じて変わる。

働き方改革のきっかけとなった電通過労自殺問題

　「電通は従業員手帳から『鬼十則』を直ちに削除すべきです」――これは、大手広告代理店の電通で2015年に起きた女性社員の過労自殺問題で遺族代理人を務めた弁護士の日本記者クラブでの発言だ。

　電通「鬼十則」とは、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」「周囲を引きずり回せ、引きずると引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる」など10項目の社員の行動規範だ。強烈な文言で社員を鼓舞するこの「鬼十則」がつくられたのは1951年。第2次世界大戦直後の1947年にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって公職追放された前社長の後任として第4代社長に就いた吉田秀雄氏の哲学を言葉にしたものだ。

　だが、経済ステージや社会背景の変化とともに、適する働き方は変わる。過労自殺に追い込まれた女性社員の遺族代理人弁護士の発言にもあるように、「鬼十則」は時代に合わない行動規範になった。

　電通は2016年に「鬼十則」を社員手帳から削除した。その後、働き方改革を中心とした人権対応に取り組み、2年後の2018年には、残業時間を2016年の月平均26.9時間から9.8時間に改善し、1人当たり平均休暇取得日数は年12.4日から21.4日に増加した。それでも売上高は4.9兆円から5.4兆円に伸長している。働き方を変えることで派生するイノベーションもある。「鬼十則」がなければ生産性が上がらない、ということはないのだ。

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