パナソニックホールディングスが、中国で高齢者向けタウンの街びらきイベントを開催した。家電だけでなく、同社が手掛ける設備や建材を「住空間」として提供する。健康・養老を軸にした新たなビジネスは、中国での再成長につながるか。
中国で人気の観光地「太湖」の西側に位置する江蘇省の地方都市、宜興市。高速鉄道の駅から車で約30分走ると、自然豊かな山々の中に突如として“街”が現れる。

「雅達・松下社区」。パナソニックホールディングス(HD)が中国で健康・養老や観光事業などを手掛ける雅達国際ホールディングスと共同で開発した養老タウンだ。総敷地面積は約30万m2。戸数はマンションが794戸、一戸建てが376戸の合計1170戸で構成される。2022年12月から、マンションへの入居が始まっている。
「高齢化問題が深刻な日本で約20年にわたって培った経験を中国に持ち込んだ」。2月26日に開催した街びらきイベントで、パナソニックHD副社長で中国・北東アジア総代表の本間哲朗氏は、雅達・松下社区の意義を強調した。
本間氏の発言通り、雅達・松下社区にはパナソニックHDが手掛ける商材が余すことなく導入されている。冷蔵庫や洗濯機といった家電だけでなく、同社が手掛ける設備や建材を「住空間」として提供する。睡眠時のデータを基に照明や空調を調整する寝室や、健康状態を確認できるトイレなどが導入されている。

ほかにも配電盤やシューズボックスなどの建材や住宅設備もパナソニックHD社製だ。担当者によると「今回の住宅には100を超える商材が使われている」という。
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