「製造強国を建設する」。2022年10月開催の中国共産党大会で異例の3期目入りを果たした習近平氏は、こう宣言しました。中国国内の経済成長は減速が続き、米中対立は解決の糸口が見えません。そんな中でも中国は、先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。

 日経ビジネスは1月16日号で「チャイノベーション2023 中国 技術覇権の今」と題した特集記事を掲載しました。EVに半導体、プリンター、工作機械、医療機器など、日本企業が関わる分野で中国の技術力や競争力を分析しました。EVでは新興企業が勃興し、市場での存在感が高まっています。一方の半導体では、米国の輸出規制が強化され、最先端の製造技術の開発が困難になるとの見方も出ています。

 日経ビジネスLIVEでは中国のEV、そして半導体の動向を深掘りするため、この特集に登場した2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」(全2回)を開催します。

 3月14日(火)19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。登壇するのは、知財ランドスケープCEOの山内明氏。大手メーカーでの開発業務や特許事務所を経て、シンクタンクで知財コンサルティングの業務に従事してきました。現在は特許分析を手掛ける知財ランドスケープのCEOを務めています。専門性の高い知財データを駆使し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

 4月5日(水)19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア(インフォーマインテリジェンス)でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏。1990年から半導体を中心に世界のエレクトロニクス市場の分析・予測に従事。30年以上にわたる経験を生かし、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」をテーマに講演いただきます。

 各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

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山内 明氏
知財ランドスケープCEO
ビジネス視点での知財分析や戦略提言を手掛ける。1995年にセイコー電子工業(現セイコーインスツル)入社、発明者として特許出願を担当。特許事務所やシンクタンクで経験を積み、知財分析を経営に生かす手法「IPランドスケープ」を専門とする。2020年6月から現職。
南川 明氏
英オムディア(インフォーマインテリジェンス)
シニアコンサルティングディレクター
1982年武蔵工業大学電気工学科卒。米モトローラに勤務後、90年から半導体を中心に世界のエレクトロニクス市場の分析・予測に従事。JEITA(電子情報技術産業協会)では20年間にわたり、世界の電子機器と半導体中長期展望委員会の中心アナリストとして携わる。現在はインフォーマインテリジェンスの調査ブランド、オムディアに所属。
3/14、4/5開催 「中国、技術覇権の行方」(全2回シリーズ)

■全体テーマ:「中国、技術覇権の行方」


■第1回開催日:3月14日(火)19:00~20:00(予定)
■テーマ:「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師:知財ランドスケープCEO 山内明氏
■モデレーター:日経ビジネス記者 薬文江


■第2回開催日:4月5日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師:英オムディア(インフォーマインテリジェンス)、シニアコンサルティングディレクター 南川明氏
■モデレーター:日経ビジネス上海支局長 佐伯真也


■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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この記事はシリーズ「佐伯真也が見る中国経済のリアル」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。