中国政府の規制、米国の経済制裁という「二重苦」に苦しんできた中国IT大手に薄日が差そうとしている。アリババ集団などへの規制がひと区切り、米制裁に苦しむ華為技術の業績も底を打った。もっとも、今後の成長性は不透明なまま。完全復活には時間がかかりそうだ。

 「ようやく解禁された」。1月16日、ユーザーの新規登録を再開すると発表した中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)。昨年秋に中国・上海に赴任した日本人駐在員は、今回の発表に喜びの表情を浮かべる。

中国配車アプリ最大手の滴滴出行は約1年半ぶりに新規ユーザーの獲得が可能になった(写真:ロイター)
中国配車アプリ最大手の滴滴出行は約1年半ぶりに新規ユーザーの獲得が可能になった(写真:ロイター)

 新規ユーザーを獲得できるようになったのは約1年半ぶりだ。滴滴は2021年6月、米ニューヨーク市場へのIPO(新規株式公開)を果たした直後から中国当局に新規ユーザーの登録停止を命じられていた。

 滴滴は22年5月に米国上場の廃止を決断。同7月にはインターネット安全法などの深刻な違反があったとして、中国当局から80億元(約1500億円)の罰金を科された。同社は中国のSNS(交流サイト)に、「国家のネット規制当局の安全審査に真摯に従い、審査の中で見つかった安全問題に厳粛に対応して全面的に改善した」と投稿。恭順の意を示したことが、今回の規制解除につながったようだ。

「基本的に是正を完了」

 「良いイノベーションは(当局の)監督を恐れない」

中国アリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏は金融子会社の経営権を手放した(写真:ロイター)
中国アリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏は金融子会社の経営権を手放した(写真:ロイター)

 20年10月に中国のネット通販大手、アリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が中国政府に批判的な発言を口にしたのをきっかけに、中国のIT業界は当局からの厳しい締め付けにさらされた。アリババや騰訊控股(テンセント)は業績が低迷、数千人規模のリストラも余儀なくされた。2年以上たった現在、規制は転換点を迎えつつある。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1242文字 / 全文1952文字

【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「佐伯真也が見る中国経済のリアル」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。