中国に対する米国の半導体輸出規制が厳しさを増している。ロジックやメモリーといった主要技術の成長にストップがかかりそうだ。足元ではパワー半導体など、先端技術を必要としない領域への投資が拡大する。
■この連載ここまで
(1)中国EVの実力、特許分析で鮮明 電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増
(2)窮地のファーウェイ、車載で反攻 中国EVの躍進支える産学官連携
2022年10月8日早朝、湖北省武漢市で異変が起きた。
NANDフラッシュメモリーで中国最大手の長江存儲科技(YMTC)の武漢工場。20年から第2期の製造工場の設備投資が進んでおり、完成時にはシリコンウエハー20万枚相当の月産を計画する。早ければ22年中に量産が始まるとみられていた。

ところが、設備の立ち上げが佳境を迎えるはずの8日朝に日本人技術者が出勤すると、アプライドマテリアルズやラムリサーチといった米国の半導体製造装置大手の技術者が全員いなくなっていた。待機部屋ももぬけの殻だったという。
米国時間7日、バイデン米政権が中国に対して、先端半導体に関する新たな輸出規制を発表したことが原因だが、時差を考慮するとほぼ即日のスピード対応だ。「米国は本気だ」。日系の半導体製造装置メーカーの中国法人幹部は、そう実感したと振り返る。「これまでは、即日対応というケースはなかった。米政府が半導体製造大手に周到な根回しを行ったのは間違いない」。今も、YMTC拠点に米国企業の技術者の姿はない。
首脳会談後も対立泥沼化

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り2385文字 / 全文3037文字
-
【春割】日経電子版セット2カ月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
【春割/2カ月無料】お申し込みで
人気コラム、特集記事…すべて読み放題
ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「佐伯真也が見る中国経済のリアル」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?