中国に対する米国の半導体輸出規制が厳しさを増している。ロジックやメモリーといった主要技術の成長にストップがかかりそうだ。足元ではパワー半導体など、先端技術を必要としない領域への投資が拡大する。

■この連載ここまで
(1)中国EVの実力、特許分析で鮮明 電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増
(2)窮地のファーウェイ、車載で反攻 中国EVの躍進支える産学官連携

 2022年10月8日早朝、湖北省武漢市で異変が起きた。

 NANDフラッシュメモリーで中国最大手の長江存儲科技(YMTC)の武漢工場。20年から第2期の製造工場の設備投資が進んでおり、完成時にはシリコンウエハー20万枚相当の月産を計画する。早ければ22年中に量産が始まるとみられていた。

中国メモリー大手の長江存儲科技(YMTC)は、新たに米国の半導体輸出規制の対象に
中国メモリー大手の長江存儲科技(YMTC)は、新たに米国の半導体輸出規制の対象に

 ところが、設備の立ち上げが佳境を迎えるはずの8日朝に日本人技術者が出勤すると、アプライドマテリアルズやラムリサーチといった米国の半導体製造装置大手の技術者が全員いなくなっていた。待機部屋ももぬけの殻だったという。

 米国時間7日、バイデン米政権が中国に対して、先端半導体に関する新たな輸出規制を発表したことが原因だが、時差を考慮するとほぼ即日のスピード対応だ。「米国は本気だ」。日系の半導体製造装置メーカーの中国法人幹部は、そう実感したと振り返る。「これまでは、即日対応というケースはなかった。米政府が半導体製造大手に周到な根回しを行ったのは間違いない」。今も、YMTC拠点に米国企業の技術者の姿はない。

首脳会談後も対立泥沼化

昨年11月の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は笑顔で握手を交わしたが……(写真:新華社/アフロ)
昨年11月の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は笑顔で握手を交わしたが……(写真:新華社/アフロ)

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