一度はボツも再提案で実現　ぶどう栽培に挑む三井不動産社員の執念

三井不動産の事業提案制度でぶどう栽培を始めた大場修（右）と鏑木裕介（左）。2度目の挑戦で、本業とのシナジーよりも社会的な意義が認められた（写真：都築雅人）

　2019年12月、三井不動産は一風変わった子会社を設立した。日本とニュージーランドで大規模なぶどう生産を目指す「GREENCOLLAR（グリーンカラー）」（東京・中央）だ。

　北半球の日本と南半球のニュージーランドとでは、季節が正反対。ニュージーランドで生産すれば、日本で品薄な3～4月に収穫・販売ができる。それだけではない。ぶどう栽培は春～秋にかけて作業が集中する一方、冬場は作業がほとんどない。このため作業従事者の雇用が安定しないという課題がある。

　グリーンカラーは、日本とニュージーランドの農場を行き来させることで、通年雇用を実現。収穫を年2回経験できるので、栽培スキルもより早く高められるという。

　日本の農業の課題解決につながる新事業で、社会的意義もある。ただし、不動産業とのシナジーは薄い。実際、社内ベンチャーとして産声を上げるまでには紆余曲折（うよきょくせつ）があった。