損保ジャパンが自動運転向け保険開発、支えた異端児の執念

損保ジャパンで自動運転関連事業への注力に執念を燃やした新海正史（写真：吉成大輔）

　遡ること6年前、損保ジャパンの新海正史は新たな業務を目の前に腕が鳴った。1998年、日本火災海上保険（現・損保ジャパン）に入社した新海は岐阜を振り出しに東京、栃木と日本各地を渡り歩きながら、一貫して自動車保険の営業を担ってきた。入社19年目の2016年に初めて本社勤務となり、業務として与えられたのは、自動車メーカーと協業し、技術革新に合わせた新たな保険商品やビジネスモデルを生み出すことだった。

　当時はトヨタ自動車が通信機器を標準搭載した「コネクテッドカー」関連で、米マイクロソフトと組んで新会社を設立するなど、自動車の先端技術や先進的なサービスを総称する「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」の中でも「C」の普及が間近と目されている時期だった。

　クルマが通信機能を備えれば、運転手一人ひとりの走り方などに合わせて料率を変化させるなど、新たな自動車保険の形が生まれていくかもしれない。新海はコネクテッドカー時代に合ったビジネスを模索すべく、自動車メーカーへの接触を図るが、相手からはつれない対応を受けた。