終わらない日本の「失われた30年」。日本がWeb3.0(Web3)の波に乗り、苦境から抜け出すことはできるのか。また、若い世代がWeb3の世界で活躍するためには、どういったことが重要になるのか。コインデスク・ジャパン編集長の佐藤茂さんと、書籍『仮想通貨とWeb3.0革命』(日本経済新聞出版)の著者、千野剛司さんが対談しました。本書から抜粋、再構成してお届けします。

終わらない「失われた30年」

佐藤茂さん(以下、佐藤) 子どもたちの未来を考えたとき、日本の「失われた30年」はいったいいつ終わるのだろうと思います。

千野剛司さん(以下、千野) 気づいたら、20年が30年になり、結局ずっと失い続けているのが今の日本の状況ですよね。

佐藤 その失われた20年、30年のなかで日本の賃金はほとんど上がっていない。さらに注目すべきは円安です。ウクライナ戦争が起きていますが、これまでは「有事の円買い」があったはずなのに、円安が進行している。

 高校生や大学生と話すと、「1980年代を生きた人たちは、バブルがあったからいいじゃない。その時代で稼いだ人たちは、その資産でゆっくり過ごしていけばいいんでしょ。自分たちにとっては『国ガチャ』かもしれない」と話す学生もいます。

千野 かなりの国ガチャだと思います。やっぱり日本で生まれ育ったことによる制約がすごくある。いまだに日本は内向的だし、製造業中心の労働集約的な産業を政府が支援していて、積極的に産業構造の転換をしていない。それゆえにインターネットの発達・発展から取り残されて、世界的に成長性が高い産業にシフトできていないというか、それをやってこなかった。これが日本の失われた30年の原因ではないでしょうか。

 若者は円安という現実を突きつけられて、「海外に行っても日本円で何も物が買えないんじゃないか」、日本で給料をもらい日本で資産形成をしても、どんどん円が安くなっていったら、「自分がためている資産の価値が小さくなっちゃうんじゃないか」という不安を感じているんじゃないでしょうか。

「積極的に産業構造の転換をしなかったことが、失われた30年の原因なのではないか」と指摘する千野さん
「積極的に産業構造の転換をしなかったことが、失われた30年の原因なのではないか」と指摘する千野さん
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佐藤 2008年の金融危機で、欧米では多くの金融機関が倒産し、世界の金融界は大きく変わりました。その後の13年間でアメリカは著しい経済成長を遂げました。当時の日本は、金融危機の発端となったサブプライムローン(信用力が低い人向けの住宅融資)問題に対して直接的被害はわずかでした。

 しかし、2022年の日本は「失われた30年のど真ん中」にいる。先進国として、成長を仕掛けていくことを怠ってきたのではないだろうかと考えることもあります。こんな状況で、世界的なビッグチャンスであるWeb3に向かわなくてはならない。日本は準備すらできていないようにも見えます。

千野 準備できていませんね。Web3の世界観は基本的に今の日本の社会と真逆です。日本はいまだに「親方日の丸」で、中央集権である国、政府、企業にすべてお任せすればみんなが幸せになる、という考え方。

 でも、Web3が進めようとしているのは分散型の世の中になることなので、その波に乗るには相当なマインドチェンジが必要です。人々の意識はもちろん、制度もいろいろと変えていく必要があります。

佐藤 ある意味、中央集権的な社会で生き続けてきた国民にとって、日本のプラットフォームや行政に依存していれば暮らしていけるということはとてもラクなのかもしれませんね。居心地がいい。

 でも、Web3はもう世界で始まっていて、千野さんが言うブロックチェーン上にある分散型アプリケーション(DApps:ダップス)が続々と生まれてきている。しかし、そこに日本の企業や開発者が少ないですよね。

千野 少ないですね。

佐藤 Web3の基盤は作られつつあります。イーサリアムを筆頭に、ソラナ、カルダノ、アバランチなどイーサリアムキラーと言われるチェーンに、それぞれのコミュニティが形成されてきている。

 過去3~5年の中でWeb3の礎(いしずえ)となるものとして何が生まれてきたかを考えると、3種の神器のようなものが北米を中心に開発されてきたと思います。1つ目はDeFi(分散型金融)。2021年は北米の暗号資産(仮想通貨)市場が肥大化しましたが、そこをけん引したのがDeFiでした。

 2つ目がNFT(非代替性トークン)ですね。各ブロックチェーンの中にはNFTのマーケットプレイスができつつある。

 3つ目がゲームと金融を合わせたGameFi(ゲーミファイ)。GameFiはplay to earnと言いますが、GameFiで楽しく遊びながら、そこからもたらされる収益の一部分を社会課題の解決にあてるような仕組みも登場してきました。

 このような過去3〜5年で巻き起こった大きな流れの中に、日本がいないんですよ。

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