未来の若者への投資
日本に帰国したけれども、シンガポールで起業されたんですね。それはなぜですか？
渡辺創太さん（以下、渡辺） いっぱい問題はあったんですが、やっぱり法人の期末課税ですね。法人が期末に仮想通貨を持っているだけで、課税されるんです。我々はアスタートークンを自社で発行しています。
例えばその時価総額が2000億円で、我々が半分の1000億円を持っているとします。今年の期末である12月をまたぐと、0円から1000億円持っていることになり、この1000億円に対して課税されます。税率が約30％なので、払わなくてはいけない税金が約300億円。無理ですよね、破産します。それがシンガポールでは税金がかかりません。
千野剛司さん（以下、千野） 転売して実際に損益が確定した段階で税金を払うのはまだしも、仮想通貨を持っているだけで払わないといけないと。最初から夢をつぶされるようなものですね。この税制では日本での起業はかなり難しいですね。
起業するにはシンガポールが第1候補だったのですか。
渡辺 場所に関しては、どこでもいいかな、と。シンガポール、スイス、ドバイ……と考えましたが、シンガポールは日本人が住みやすいと思います。でも、僕はミニマリストなので、「明日ドバイに行け」と言われたら行けます。
千野 本当は日本に住んで、日本で起業したいですか。
渡辺 いい質問ですね。食事や住環境、ストレスのなさで言うとやっぱり日本が断トツです。仮想通貨の業界は“get rich quick”、若くして一攫（いっかく）千金できるんですね。でも、僕はそこには情熱がなくて、服はもらいものやユニクロ、車の免許も持っていないです。
だから、仕事をしているのもやりがい的な部分です。もし、日本政府が国家ファンドを1兆円ぐらいつくって、本当にWeb3の覇権を取りにいくんだったら、僕は戻ります。でも、「Web3を国策にするまで2～3年かかります」となったら、その間にゲームセットしてしまう。アメリカに覇権を取られるから、日本でWeb3をやるテンションが上がらないですよね。
千野 アメリカを含め、他国は国家単位でWeb3の覇権を取りに来ている印象はありますか。
渡辺 取りに来ています。アメリカは2022年3月にバイデン大統領が、「180日以内に仮想通貨のリスク評価と、そのポテンシャルの見解を示せ」と大統領令を出しました。
これでアメリカの意気込みが変わったと思います。シンガポール、ドバイに関しては本当にWeb3を次の大きな産業にするという決意を感じます。シンガポールは、「Web3のDeFi（分散型金融）やDAO（自律分散型組織）が金融の未来になる可能性がある。仮想通貨にリスクがあるのは承知をしている。ただ、そのリスクを恐れるほうが国として大きな損失になる可能性がある。我々は仮想通貨とDeFiを推進する」ということを言っています。
もう、その意気込みがかっこいいなと。もっと税金を払いたくなりますよ。
千野 日本にはメリットがないですもんね。安心・安全ぐらいしかない。
渡辺 やっぱり、未来を向いている国で生きたいじゃないですか。僕は今、26歳ですが、日本の「失われた30年」で生きてきたので、人生がそのまま失われた時間です。もう、ぶっちゃけ希望もない（笑）。
だからこそ、ここで日本政府が、「Web2では負けたけれども、Web3は国策として本腰を入れてやる、予算も用意する」というのは未来の若者への投資なんです。日本政府がビットコインを1000億円、2000億円分買う、となったら世界から注目が集まります。新しいテクノロジーへの意気込みもみせられる。確実にアメリカを抜けますよ。
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