EVを選んでいるのは一般ユーザーだけではない。社用車や商用車など、数多くのクルマを抱える企業もEVシフトの担い手となっている。二酸化炭素の排出量削減が生命線となっているだけに、より大胆に切り替えを進めている。商用車では新興メーカーの存在感も目立っている。

■今後のラインアップ
1. 世界はなぜEVを選ぶのか　補助金・燃料高で「安い」？
2. 「日本車に候補なかった」　中国、テスラオーナーの本音
3. 米国、「テスラ効果」新興勢へ　日本、軽EVは市場を変えるか
4. 独SAPは全世界で社用車をEVシフト　企業の「まとめ買い」に商機（今回）
5. フォードの決断　EV大量生産時代へ、もろ刃の巨額投資
6. 電池再利用という金脈　ノースボルト、レッドウッドの狙い

　電気自動車（EV）が現実的な選択肢となっているのは企業も同じだ。株主や取引先など様々なステークホルダー（利害関係者）から二酸化炭素（CO2）の削減を迫られる中、社有車や運送車、小型バスなどの商用車をEVにする動きが活発化している。

　欧州では業務で自動車を利用する従業員に社用車を提供する企業が多く、そのCO2排出量が大きな課題だ。そこで独ソフト大手のSAPは、積極的に社用車をEVに切り替えている。現在、世界中の社用車のうちEVとプラグインハイブリッド車（PHV）が約22％を占める。

　同社は、2025年に新たに利用する社用車は、全てをEVなどの排出ガスゼロ車（ZEV）とする方針。29～30年には保有する全社用車をZEVにする計画も打ち出した。

SAP社用車部門の責任者、シュテファン・クラウトヴァッサー氏
SAP社用車部門の責任者、シュテファン・クラウトヴァッサー氏

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