東京に攻め込む海外ユニコーン、未開拓の巨大市場が魅力

コクヨ東京品川オフィスもインファームを導入し、育てた野菜やハーブの販売を始めた（写真：Stanislav Kogiku／PBMC）

　東京から世界を目指す企業が少ない一方、海外のユニコーン企業はこぞって東京に攻め込んでいる。未開拓の巨大市場が広がっているからだ。

　ファーミングユニットという“農場”を店頭に置き、育てた野菜をその場で売る。「店産店消」という都市型農法を提唱するInfarm（インファーム）は、アジア初の進出地に日本を選び、東京・渋谷に拠点を構えた。

インファームのエレズ・ガロンスカCEO（写真中央）は、気候に左右されることなく、いつでもどこでも野菜を育て、収穫できる水耕栽培装置「ファーミングユニット」を開発。2013年にドイツのベルリンで創業し、21年12月には2億ドルの資金を調達してユニコーン企業の仲間入りを果たした（写真：Tom Jackson／The Times／News Licensing）

　ドイツ・ベルリンで創業し（現本社はオランダ・アムステルダム）、インファームをユニコーン企業に導いたエレズ・ガロンスカCEOは、日本の生鮮野菜の高い需要に目を向けた。

　「特に東京は世界的に有名な食の街で、若者が多く、活気に満ちている。テクノロジーを活用した屋内農業は、若者にとって就農の新たな選択肢となり得る。異常気象や自然災害のリスクは年々高まっているが、当社の栽培システムを導入すれば、気候に左右されず、化学農薬を一切使用しない新鮮な野菜を、年間を通じて供給できる」（ガロンスカ氏）

　既にスーパーの紀ノ国屋、サミットの一部店舗、文具大手コクヨの東京品川オフィスなどに導入先が広がっている。食料価格が高騰していることもあり、一定量を安定的に生産できるインファームの“店内農場”への引き合いは増す一方だ。

　東京・六本木。超高層ビル「東京ミッドタウン・タワー」の18階に、世界的なスタートアップが集うシェアオフィスがある。海外企業の日本進出を支援するジャパン・クラウド・コンピューティング（東京・港）と合弁で立ち上げられた日本法人が、ここに続々と入居しているのだ。