気づけば偽物が“本物”に　脅かされる日本の化粧品や農産物

　「品質を保証するサイトにアクセスできるQRコードのシールまでコピーされ、手が付けられなくなった」。こう嘆息するのは、化粧品メーカー、北海道ナチュラルバイオグループ（札幌市）の佐藤公春副社長だ。

　同社が道内で製造するスキンケア商品は2015年ごろに中国販売を開始。多くの販売代理店が取引を求めてきた。売り上げは急増したものの、同時に中国の電子商取引（EC）サイト上で偽物が急増。模倣品や類似品と見られる商品が市場の7割近くを占めるようになり、価格も下落した。

　この状況を何とか打開しようと、QRコードを貼るなどしたが、模倣品被害は収まらず、中国市場から事実上撤退することにした。「中国系ディーラーが現地の模倣品生産会社と結託していた可能性もある」（佐藤副社長）。海外販売は今、日本の商社経由に絞っている。

北海道ナチュラルバイオグループの商品（右手前）を模したと見られる商品（左手前）。偽物の急増で価格は下落した（写真：スタジオキャスパー）

　海外への技術流出が起きるリスクの一つに「拠点」が挙げられる。製品や事業を成長させようと、海外に進出するのはごく一般的な経営判断だ。その裏返しとして、その地域から技術やノウハウが漏れてしまう危険性も高まる。工場や実店舗といった現物の拠点だけでなく、近年は先述した化粧品のように電子商取引（EC）サイトなど仮想拠点を通じた流出も起きている。

　こうした拠点リスクを発端に流出が起きてしまった事例は、日本が誇る農畜産物にも見られる。