食料を巡り、不穏な動きが頻発している。相次ぐ食料品の値上げや、高騰する穀物相場。漁業では不漁が常態化し、畜産業者は飼料高騰にあえぐ。日本の食料自給率は38%と先進国で最低。そもそも、非効率な農地利用や飼料の輸入依存など、構造的な課題に有効な対策を打てていなかった。そこに、円安や戦争による世界的な需給逼迫といった短期的な環境変化が追い打ちをかけた格好だ。日本の食卓は、将来も維持できるのだろうか。

■連載予定(タイトルや回数は変わる可能性があります)
・税金投入で小麦価格維持の矛盾、「9割輸入依存」の痛恨(今回)
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・コメ安値に「待った」、神明・藤尾社長の真意
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 輸入小麦の取引価格が上がらないよう、政府は秋以降に特別な措置を導入することとなった。税金もしくは国債が財源となりそうだが、国民のお金や借金で外国産小麦を優遇し、国産への需要シフトが阻まれるという矛盾を抱える。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界の穀物相場が高騰している
ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界の穀物相場が高騰している

 「小麦価格の安定は極めて重要だ」。岸田文雄首相は8月12日、国際的な食料・エネルギー高騰や円安に対応するための会合で強調した。首相官邸でこの会合に出席していた山崎製パンの飯島延浩社長は、政府による小麦の引き渡し価格が再上昇すればパンの値上がりにつながるとして「何とか回避できないか」と要請したことを記者団に語った。

 日本は小麦の9割を輸入に頼っている。主な輸入先は米国、カナダ、オーストラリアだが、ウクライナ危機により国際相場が高騰し、調達価格は急上昇した。

 小麦の輸入は国家貿易として政府が管理している。外国から買い付ける経費には「マークアップ」として手数料や国内生産の振興費を上乗せし、民間の製粉会社に売る。この「政府売り渡し価格」は2021年10月に19%上昇、22年4月には17.3%上がった。

 次の価格改定は10月だ。海上運賃と国際相場から計算すると約2割の値上げが必要だが、政府は価格を据え置く方針となった。ここには深刻な矛盾もある。海外からの仕入れコストは高いのに、税金や国債を財源にして実質的に補填し、安く企業に売る。

 パンやパスタの値上げが見かけ上は抑えられても、実際には国民が負担するのだ。帝国データバンクによると、22年の食品値上げは8月中にも合計2万品目を超える見通しで、家計への影響は幅広い。それでも今回の政策だと、製粉会社が輸入小麦を仕入れるコストを国民が補助していることになる。

 市場原理に任せていたなら、いずれはコスト上昇分が製粉会社から加工食品メーカー、そして消費者へと価格転嫁されていた。そのプロセスをこのように置き換え、負担感を見えにくくしたというのが実際のところだ。

 例えばガソリン価格への補助ならせめて「車をよく使う地方の住民を、国民全体のお金で支援」という名目もある。小麦の場合は都市部でも地方でも、どの所得階層でも消費する。この価格補填は、納税額の一部が「小麦製品の価格抑制」として自分に戻ってくるだけのブーメランのような性格になりやすい。財源が国債の場合は、そこに金利まで付くことになる。食費の上昇対応なら、低所得者への直接給付のほうが合理的ではないか。

 しかも「見かけ上の価格据え置き」がもたらす副作用もある。本来なら輸入小麦の価格上昇によって、国産小麦や米粉への代替需要が生じたはずなのに、それも阻害される。小手先の対応ではなく、極端な輸入依存という根本問題に取り組まないとならない。

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