前回から読む)  日立製作所やデンソーなどがリスク管理の体制見直しに動いている。経済安全保障を最前線で支えるのは企業。責務が生じ、国の関与も強くなる。半面、リスク軽減で先んじれば、サプライチェーン(供給網)上で優位性を構築できる。もともと「安心、安全」は日本企業のお家芸。新時代のリスク管理が問われている。

日立製作所はリスク管理体制を見直した(写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
日立製作所はリスク管理体制を見直した(写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 「経済の変動に加えて、サプライチェーン、地政学、環境、技術、パンデミック、大規模災害など想定される重要なリスクは多い。こうしたリスクが実際に顕在化する可能性があり、中期経営計画達成の妨げとなりかねない」。日立製作所の小島啓二社長は4月や6月に開いた説明会で度々、リスク管理体制の強化について言及して危機感を募らせている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3124文字 / 全文3463文字

【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「「経済安保」国益を守る」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。