「我が社の最先端工場はタイ、メキシコにある」でいいのか

藤野直明（ふじの・なおあき）氏

野村総合研究所（NRI）未来創発センターDX3.0政策戦略室・産業ITイノベーション事業本部シニアチーフストラテジスト。1986年、NRI入社。以降、政府や自治体への政策研究、企業の業務改革などに携わる。日本オペレーションズ・リサーチ学会フェローやオペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会理事なども務める。著書に『サプライチェーン経営入門』など

ウクライナ危機を発端に急激な円安が進んだ2022年来、生産拠点の国内回帰を唱える声が目立ち始めています。

藤野直明氏（以下、藤野氏）：円安になったから国内回帰を進め、輸出を拡大して日本経済の成長につなげよう、というのはマクロ的に見ればそうなのかもしれないが、経営者は円安が進んだから生産拠点を日本に全部戻すなんてできない。まず、円安がどれほど定着するかが分からない。為替は様々な要因で動く。簡単に円安が定着するとは言い切れない中で、急激に円安が進んだから国内回帰で輸出を拡大する、という議論は少し乱暴だ。

　事実としてここ1～2年、大企業の日本国内の工場投資が活発になってきているのも確かだ。ただ必ずしも円安になったから国内回帰をしているわけではない。生産網の在り方を考える上で、円安は一要素ではあるが、それだけで全てが動くわけではない、というのが基本的な考え方だ。そもそも、円安によって国内の人件費が相対的に安くなった、といっても製造原価や売上原価に占める人件費の割合って何％なんですか、という話でしょう。

　またもう一つ、極めて重要な事実として、日本の製造業の国内の設備投資はこの十数年、非常に低い水準だ。海外の設備投資を中心に進めてきたことが背景にある。すると当然だが、海外の設備の方がどんどんと先端化していき、国内工場の設備は劣後していく。

最先端工場が海外に…それでいい？

日本は「ものづくり大国」ではもはやなくなっていると。