日本の至るところでインフラの老朽化が進む。劣化への対応が必要な道路や橋などをすべて更新したとすると、国全体で12兆円かかるとの試算がある。災害から国民の生活を守るために必要である一方、どのようにコンパクトな街をつくるかという問題を避けては通れない。全国の首長たちは今春、老朽化対策を話し合うネットワークを設けた。

　公共インフラの寿命は一般的に50年ともいわれる。国土交通省のまとめでは、全国に約73万あるとされる2m以上の橋は、2018年に25％が建設後50年を経過。23年には39％となり、10年後の33年には63％に達する。河川管理施設も全国にある約1万施設のうち62％が33年に半世紀を経過。トンネルも同様、半世紀経過が42％になる。

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　国内のインフラは1950年代半ばから70年代前半の高度成長期に集中的に建設された。そのため、老朽化もほぼ並行して進行している。

　損傷の確認報告も相次ぐ。2016～20年度に供用後5年以上が経過した施設を対象に行われた目視の点検では、トンネルの36％、橋梁の9％、標識や照明といった道路付属物などの14％で「早期に措置を講ずべき状態」との判定が出た。比率にすれば0.05～0.3％だが、本来あるべき機能が失われて、緊急の措置が必要と判定された施設もあった。補修や改修のスピードを上げない限り、この比率は年々増加する。

　このうち橋梁については、点検で「早期もしくは緊急の措置が必要」とされたもののうち、20年度末時点で着手されたのは40％にすぎない。特に市区町村による管理分の遅れが目立ち、33％にとどまっている。

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