インフラを維持するためには効率的な管理が欠かせない。保守人員の確保は難しく、AI(人工知能)などを活用した「点検テック」の需要が高まっている。競い合うのは日立製作所や東芝、三菱電機だ。

 連載で見てきたように、愛知県や和歌山県のインフラ問題では「目視」による点検が機能していなかった。そして大阪市の例で分かったように、官民で協力する場合も、限られた予算を有効活用しなければならない。

 こうした問題を解決するため、日立は2021年12月から新たな保守サービスを始めた。狙いは「国内の地下データプラットフォーム」となること。いわば米グーグルのストリートビュー機能の地下バージョンだ。水道管やガス管、通信網など地下インフラを担う団体・企業からの引き合いが強い。

[画像のクリックで拡大表示]

 日立は自治体やガス会社などから依頼を受け、レーダーを積んだ専用車両で現場に赴くか、または手押しの台車を現場に持って行く。地質調査会社の応用地質と共同開発したシステムで、地中がどんな構造になっているか探査する。得られたデータはAIで解析し、3次元(3D)の画像として可視化できる。

 既に全国28事業体で実証した(無償の実験と有償サービスの合計)。実際の配管の位置との誤差は10~15cm程度に収まり、ビジネスとして成立している。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2284文字 / 全文2842文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「インフラ崩壊」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。