日本のインフラ設備が、いよいよ崩壊の危機を迎えている。戦後から高度成長期に築いた設備が老朽化しているためだ。検査に限界があることも、事態を深刻にしている。連載を通して、民企業の知恵を使う運営方法や、AI(人工知能)など先端技術の可能性について考える。(写真:共同通信)
シリーズ
インフラ崩壊

全5回
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#1
[新連載]老朽インフラに迫る危機 愛知の漏水、目視検査の限界露わ
日本のインフラ設備が、いよいよ危機を迎えている。戦後から高度成長期に築いた設備が老朽化しただけでなく、補強したはずの設備でさえ検査の限界が深刻な事態を招いている。連載の初回は、水関連で相次ぐ事故についてリポートする。
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#2
大阪市の苦悩、約4000億円でも水道管1800km工事の採算合わず
全国の中でも、とりわけ水道管の老朽化が進んでいる大阪市。1800kmという長大な管路を取り替えねばならないが、苦戦している。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)を成功に導かないと、「水の都」と呼ばれた都市は漏水だらけ…
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#3
水道事業へのPFI活用 まず自治体の収支精査欠かせず
地方財政が逼迫するなか、どうすれば民間と協力してインフラ整備を進められるのか。PPP(官民パートナーシップ)・PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の活用について、森・浜田松本法律事務所のパートナー弁護士である佐藤正謙…
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#4
日立・東芝・三菱電機、点検テック競う 事故発生前の対応を
インフラを維持するためには効率的な管理が欠かせない。保守人員の確保は難しく、AI(人工知能)などを活用した「点検テック」の需要が高まっている。競い合うのは日立製作所や東芝、三菱電機だ。
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#5
劣化インフラの更新、12兆円必要 コンパクトな街づくりの議論不可避
日本の至るところでインフラの老朽化が進む。劣化への対応が必要な道路や橋などをすべて更新したとすると、国全体で12兆円かかるとの試算がある。災害から国民の生活を守るために必要である一方、どのようにコンパクトな街をつくるかと…
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全8回