みずほは度重なるシステム障害に加え、2013年には反社融資問題で、当時の佐藤康博頭取が衆院財務金融委員会に呼び出される事態になる。その間、みずほ発足時の3トップから「ワンバンク・ワントップ」体制などへ統治体制が変わるなどの改革があったものの、不祥事が止むことはなかった。みずほの企業統治改革はなぜうまくいかなかったのか。『みずほ、迷走の20年』より抜粋のうえ紹介する。

「耐えれば逆風は止まる」

　2013年11月初旬に始まった金融庁検査は、12月に入っても全く終わる気配がなかった。当局がみずほと予定していた会議を突然キャンセルすることもあり、みずほは金融庁の無言の圧力をひしひしと感じていた。佐藤氏は11月22日に参院委にも招致され、反社融資問題で再び突き上げられる。同問題は政治案件となり、またしてもトップの経営責任が問われる情勢となっていた。

　佐藤氏に「続投すべきだ」とアドバイスする金融人もいた。同氏を電話で激励したのは米ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（CEO）だったという。同氏も08年のリーマン・ショック後、公的資金を受けながら自身は高給を得ており、手厳しい批判を浴びた。それでもブランクファイン氏は佐藤氏に「今ではホワイトハウスにも招かれるようになった。耐えれば逆風は止まるものだ」と語ったという。

　「落としどころ」は経営責任の組み合わせだった。11年のみずほ銀とコーポ銀の合併のような大仕掛けは今回は難しい。金融庁内に持ち上がったのは、組織改革の起爆剤として外部から会長を招く案だ。改革のモデルは、03年に公的資金を注入して再生させた「りそなホールディングス」だった。りそなにはJR東日本副社長だった細谷英二氏が会長として送り込まれ、「銀行の常識は世間の非常識」と喝破して大胆な営業改革を進めていた。

　社外取締役が主導して首脳人事などを決める委員会設置会社への移行案も浮上する。これも、りそなが先例として取り入れていた。佐藤氏は熟考したものの、こうした外圧を使って改革の加速にカジを切っていく。佐藤氏自身も持ち株会社社長と銀行頭取を兼務する完全な「ワントップ」を返上し、持ち株会社の経営に専念することを決める。こうした改革案が急きょまとまったのはクリスマスイブの12月24日だった。

　みずほは26日、14年6月をメドに委員会設置会社に移行し、取締役会議長ポストを新設して外部から人材を登用すると発表した。持ち株会社の会長を続けてきた塚本隆史氏と当時のコンプライアンス担当役員は3月末で辞任することになった。金融庁も同日、みずほ銀に対してグループ信販会社、オリコなどを通じた提携ローンの新規受付業務を1カ月間停止する業務停止命令を発令した。

　だが、物事は少し複雑に動く。佐藤氏のみずほ銀頭取の辞任はそのときは伏せられた。「引責」との印象を消すためだ。佐藤氏が頭取ポストを譲って持ち株会社の社長に専念する人事を発表するのは年をまたいだ14年1月23日だ。その1週間前に佐藤氏は旧富士銀の林信秀氏を本社オフィスの自室に招いて頭取就任を打診した。林氏は国際畑のため国内の不祥事に「無傷」だったことが大きい。

　佐藤氏は記者会見で頭取職を譲ることを「個人的なけじめ」と表現した。けじめを示した先の一つは政界。24日からは通常国会が始まることになっていた。もう一つは第一勧銀勢だ。経営の第一線から去るよう求められた塚本会長と法令順守担当役員は一勧出身だったからだ。

みずほは委員会設置会社に移行することを決めた（写真：shutterstock）
みずほは委員会設置会社に移行することを決めた（写真：shutterstock）
[画像のクリックで拡大表示]

次ページ 外圧任せの改革では「魂」が入らず