悩めるマスク氏、ツイッター「広告依存からの脱却」なるか

買収から約2カ月、イーロン・マスク氏は各種の取り組みや広告に関する話題を投稿し続けた。自らが話題を提供することでツイッターの注目を集め、利用者数を増やす狙いもあると考えられる（NurPhoto/Getty Images）

　「ツイッターに戻ってきてくれた広告主に、ただ感謝を伝えたい」。そんなつぶやきを投稿するほど、マスク氏の危機感は高まっていた。

　自身の買収に伴い、ツイッターは約130億ドル（約1.8兆円）の債務を負った。だからこそ、真っ先に従業員7500人の半数を削減し、人件費の抑制を狙った。解雇の混乱が続く中で、別の問題も浮上してきた。ツイッターの広告主が逃げ出したのである。

　買収前の決算資料によると、ツイッターの売り上げの9割は広告によるもの。その重要性を熟知していたマスク氏は2022年10月下旬の買収と同時に「ツイッターの広告主へ」と題したつぶやきを投稿している。「皆さまのブランドを強化する尊敬される広告プラットフォームでありたい」などとメッセージを伝えた。

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　米フリープレスなど50以上の活動団体は、ツイッターが安全性を損なう計画を実行した場合、ツイッターへの広告出稿を停止するよう主要な広告主へ公開書簡を送った。そうした影響で複数の企業が広告を取り下げた。「収益が大幅に減った」とマスク氏は11月4日にツイートしている。

　11月上旬に有料サービス「ブルー」を刷新し、月額8ドルでアカウントの「認証済みバッジ」を提供するサービスを展開したものの、悪意を持ったバッジ付きのアカウントが製薬会社になりすまし、偽情報を流すという事態が発覚。数日後にはブルーの登録を停止している。

　米メディア監視団体メディア・マターズ・フォー・アメリカによると、マスク氏のツイッター買収から一月とたたないうちに、大手広告主100社のうち50社が撤退したという。米紙ニューヨーク・タイムズは、サッカーワールドカップ時期の広告売り上げが期待値の8割にとどまったと報じた。

　マスク氏は最大規模の広告主である米アップル最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏に直談判した。11月30日には「我々のポリシーは従来と変わりがない」などと説明する「Twitter 2.0」宣言を公表し、広告主の企業にアピールをした。「一定額以上の広告に大きな特典を付ける交渉をしている」という報道もある。実際、いくつかの広告は戻り始めており、マスク氏の冒頭のツイートにつながる。