2019年に着手した「野心的な4つの戦略目標」
いまウクライナが直面しているロシアとの戦争では、ウクライナのデジタル政府化が「レジリエンス＝強靱（きょうじん）さ」の一つになっているように見えます。それについて、どう考えていますか。ウクライナのデジタル政府化はいつ頃から本格化したのでしょうか。
ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革大臣（以下、フェドロフ大臣）：ウクライナのデジタル変革は、2019年に国の歴史上初めてデジタル変革省が創設されたときに始まりました。
デジタル変革省の活動が始まって以来、われわれの野心的な目標は、サービス提供の面で世界で最もユーザーフレンドリーな国になることでした。
われわれのグローバルな目標は、2024年までに達成すべき4つの戦略目標に分けられています。
（1）サービスの100％オンライン化
（2）交通インフラと集落の95％をブロードバンドでカバーする
（3）ウクライナ人600万人がデジタルスキル開発のプログラムに登録する
（4）GDPに占めるITの割合を10％に引き上げる
デジタル・プロジェクトを実装するため、政府チームは独自の国家体制を構築しました。2020年3月、すべての国家機関に最高デジタル変革責任者（Chief Digital Transformation Officer＝CDTO）職が創設されました。ウクライナは、このようなアプローチを世界に先駆けて実装しました。
2年半で、われわれは多くの目標を達成しました。法律で物理的な文書と同等とされた世界初のデジタルパスポートを始めました。世界最速の事業登録、納税、子どもの登録をスタートしました。バーチャル・アクティビティの合法化、テクノロジー企業向けにヨーロッパで最高の税制である「Diia.City」を立ち上げました。
ロシア侵攻後に「開発のペースは数倍加速」
本格的な戦争が始まってからも、われわれはその使命を放棄せず、デジタル国家づくりに邁進しています。戦時下で平時よりも迅速かつ効果的な解決策が求められている現在、開発のペースはさらに数倍加速しています。
国のデジタル化が始まって2年間で、デジタル変革省のチームはサービスの立ち上げやデジタル化に必要なノウハウを獲得しました。多くのウクライナ人は、スマホアプリの「Diia」ポータルを使っています。
われわれには、確立されたシステム管理チームがあります。このチームのおかげで、戦争が始まって以来、われわれは仕事を迅速に再編成し、新しい優先順位を決め、その実行に24時間年中無休で取り組むことが可能になっています。
われわれはつねに「臨戦態勢」です。戦争が始まって以来、軍事支援、周辺国へ書類なしで家を出た人のためのeドキュメント、政府への現金支援申請、敵の動きをウクライナ軍に知らせるチャットボットである「Vorog（「敵がいる」という意味）」、周辺国の避難した国民向けインターネットテレビ、ラジオも始めました。
さらに被災した家屋などの復旧のための損賠賠償請求の申請受け付けを開始しました。われわれは常に新しい社会サービスを立ち上げています。
しかし、省の設立以来のわれわれの主な任務である公共サービスの100％デジタル化という目標は変わっていません。政府とのやり取りを数クリックで可能にするという目標です。戦時下にある今、すべてのウクライナ人にとって政府サービスへのアクセスがいかに必要であるかを目の当たりにしています。
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