ポール・ポルマン「異星人の目に『人類は愚かな集団』と映るだろう」

ポール・ポルマン氏（左）と石井菜穗子氏が初めて出会ったのは2013年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）。それ以来、2人は交流を深めている

[画像のクリックで拡大表示]

気候変動は症状であり、問題の本質はリーダーシップの欠如にある

石井菜穗子氏（以下、石井氏）：ポールさんは来日（11月17日）直前に、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27（第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議）、そしてインドネシア・バリ島でのG20（20カ国・地域首脳会議）と、立て続けに重要な会合に出席され、地球温暖化問題や生態系の破壊、食料システムの再構築などについて世界のリーダーたちと議論されてきました。それらを踏まえて、今、日本のビジネスリーダー、あるいは社会一般に向けて一番伝えたいことは何でしょうか？

ポール・ポルマン氏（以下、ポルマン氏）：気候変動がますます深刻な問題となり、多くの人々がそれに苦しみ、多くの国が混乱しています。干ばつや洪水、そしてハリケーンなど、母なる自然が私たちに送っているシグナルを皆さんも感じていると思います。

　この問題に対処するために、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）と呼ばれるプロセスがつくられています。日本に来る前、私はCOP27に参加しました。新型コロナウイルス禍のため今回の開催は1年遅れましたが、COPではもう28年間も議論しています。にもかかわらず、気候変動の脅威を減少させるための合意には、残念ながら至っていません。

　私たちは取り組むべき問題のほとんどに気づいていながら、何らかの理由でそれに対してアクションを起こせないでいます。つまり、気候変動や不平等、生物多様性の破壊などは問題の「症状」にすぎず、本当の問題はリーダーシップの欠如にあると言えます。そして、そのリーダーシップを妨げているのが、貪欲さ、無関心、利己主義です。国や企業が自分たちの利益だけを考えようとする限り、問題の解決に到達することはできません。

ポール・ポルマン氏　ユニリーバのCEO（2009～19年）として、サステナビリティーを中核に据えたビジネスがパーパスを通じて利益を上げられることを実証し、長期的なマルチステークホルダーモデルと優れた財務パフォーマンスを両立させた。在任中、同社はサステナビリティーの分野で世界トップの常連となった一方で、株主リターンも290％増加した。現在は、地球再生、気候変動と不平等に対する企業の行動を加速させるため、様々な組織やイニシアチブで活動している。『Net Positiveネットポジティブ』の共著者

[画像のクリックで拡大表示]

石井氏：COP27は小さな成果はあったものの、全体としては残念な結果に終わってしまいました。

ポルマン氏：政府レベルでこれほど困難な状況にあることを知ったとき、私のメッセージはとてもシンプルです。「もし自分が何かできる立場にあるのなら、その穴を埋めるために立ち上がるべきであり、民間企業こそ、今、物事を解決するための最大の鍵を手にしている」

　企業は世界経済の65％、世界の雇用創出の80％、金融の流れの95％を占めています。「2050年まで気温上昇1.5度以下」の目標と、SDGsを達成するためには、企業のプロアクティブ（先見的）な意思決定と行動が欠かせません。一部の企業は動き出していますが、そのスピードは十分ではありません。

　今、世界の企業で起きていることは、リーダーが勝ち、後れをとる者は負ける、の二者択一です。勝者と敗者の間には、何もありません。これだけ変化が激しいと、法律が変わるのを待っていては致命的に遅れてしまいます。リーダーとなるには、国が動くよりも少し早めに正しい側に立つことが重要です。そうすることで、将来に向けてより良いポジションを確保でき、そこにあるチャンスをより早く捉えられます。

石井菜穗子氏　東京大学理事、未来ビジョン研究センター教授、グローバル・コモンズ・センター・ダイレクター。1981年東京大学経済学部卒業後、大蔵省（現財務省）へ。米ハーバード大学研究員、国際通貨基金（IMF）エコノミスト、世界銀行ベトナム担当を歴任。2006年世銀スリランカ担当局長、10年財務省副財務官。12年地球環境ファシリティ（GEF）最高経営責任者（CEO）。20年8月より現職

[画像のクリックで拡大表示]

次ページ 経営者に求められるマルチステークホルダー連合のスキル