二酸化炭素排出など企業が環境・社会に与える「悪い影響」をゼロにするのは、サステナビリティー（持続可能性）経営のスタートにすぎない。そこを起点にプラスの影響をどれだけ大きくできるか。これが、ユニリーバの前最高経営責任者（CEO）ポール・ポルマンが主張する「ネットポジティブ」だ。「悪い影響」の中には、節税や経営者への高額の報酬など、企業があまり触れたがらない問題もある。そこにどう切り込んでいくべきか。ポルマンの最新刊『Net Positive　ネットポジティブ　「与える＞奪う」で地球に貢献する会社』（アンドリュー・ウィンストンとの共著）より一部を抜粋してお届けする。

企業が見て見ぬふりをする問題

　2500年以上前の有名な寓話（ぐうわ）がある。象に初めて出くわした盲人たちが、それが何かを知ろうとする。耳、体側、脚、牙、鼻など、各人が異なる部位を触ってみて、象とは何かについて異なる結論を出す。象の正体をめぐって言い争うというバージョンもあれば、ひとつの統一見解に至るというバージョンもある。

　ここでは、企業が対応しなければならない、象のように大きな問題を扱う。リーダーはその問題が何か分からないふりをするが、それは真実ではない。リーダーたちはそれが象であることをちゃんと分かっている。問題の規模や形状を理解している。しかし、お金を使いたくない、あるいはステークホルダーに関わりたくないという理由で気にもかけないか、その話題に触れることを避けている。納税、政治とカネ、人権などの問題を企業に認識させ、これに取り組ませるのは簡単ではない。

　気候変動はかつて「部屋のなかの象」、すなわち誰もが気づいていながら見て見ぬふりをする問題だった。企業のトップたちはそれについて話すのを避けていた。気候ガバナンスの初期の頃、つまり1992年のリオデジャネイロ地球サミットから、パリ協定前のCOP会合までの時代、政府の閣僚が関与するのはまれで、企業も（わざと）代表者をほとんど参加させなかった。気候変動に関するイベントでCEOに講演を依頼しても、広報部レベルの対応にとどまった。

アマゾン、スタバ……納税額を抑えようとする著名企業

　気候変動の場合がそうだったように、今も、あまりにも多くの経営者が、新しい「象」が自社には無関係であるかのように振る舞っている。例えば、企業の税負担が公平かどうかはサステナビリティーとは無関係に思えるかもしれないが、それは間違いなくネットポジティブの必須要素だ。社会に貢献しようとする企業は、税金逃れのためにたくさんの会計士や弁護士を雇ったりしない。隣人が税金を納めていない、あるいは億万長者とされる人物が道路や学校、病院、国防のために750ドルしか払っていないとしたら、あなたはどう思うだろう？　税金を払わない会社が果たしてパーパス志向といえるだろうか？

　アマゾンは8年間で34億ドルの税金を払った。その間の売上高は9600億ドル、利益は260億ドルだ。支払った税金がゼロの年もあった。企業の納税の透明性向上を求める英国のNGO、フェア・タックス・ファウンデーションはアマゾンを「租税回避に最も意欲的な会社」と呼んだが、同レベルのテック大手がほかにもたくさんあるとも指摘した。ガーディアン紙によると、フェイスブック、グーグル、ネットフリックス、アップルは「タックスヘイブンや低税率国を通して売り上げや利益を移転し、負担すべき税金の支払いを遅らせることで税金を逃れている」。

　租税回避はテック企業だけのお家芸ではない。スターバックスもたびたび税逃れを指摘され、欧州委員会やオランダ当局と法廷闘争を繰り広げた。同社は2800万ドルという比較的小さな金額でこの問題の決着を図った。英国の税務当局は2020年にGEを納税で不正があったとして訴え、10億ドルを追徴課税した。新型コロナのパンデミック後、景気刺激策として多額の財政出動をした各国政府は、税収減に警戒を強めている。だが組織的な取り締まりができるまで、租税回避が減ることはないだろう。2018年の分析では、フォーチュン500企業で利益を出した379社のほぼ4分の1が、実効税率0％またはそれ以下の扱いを受けていた。つまり税金を納めないか、還付を受けるかしていた。この91社には、よく知られた企業も数多く含まれている。アメリカン・エレクトリック・パワー、シェブロン、ディア・アンド・カンパニー、ダウデュポン、デューク・エナジー、イーライリリー、フェデックス、IBM、ジェットブルー、リーバイ・ストラウス、マケッソン……。

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