2009年、英蘭（当時）ユニリーバの最高経営責任者（CEO）に就任したポール・ポルマンは、程なく四半期決算の発表と業績予想をとりやめると宣言し、周囲を驚かせた。長期的な視点で持続可能な成長を実現するためには、短期利益を求める株主の圧力を排除する必要があると考えたからだ。当時は株価下落を危ぶむ声もあったが、株主に長期投資家が増え、サステナビリティー（持続可能性）を軸にした経営が可能になった。その真意について、近著『Net Positive　ネットポジティブ　「与える＞奪う」で地球に貢献する会社』（アンドリュー・ウィンストンとの共著）から一部抜粋して紹介する。

今こそ短期利益志向から抜け出すべきとき

　ピーター・ドラッカーは次のように言ったとされる。「企業にとっての利益は、人間にとっての酸素のようなものだ。それが十分なければ生きていけない。しかし、人生とは呼吸することにほかならないと思っているなら、その人は何かを見落としている」。それに先立ってヘンリー・フォードも、利益目的だけの企業は存在理由がないから滅びると言った。「ビジネスでお金を儲（もう）ける最善の方法は、儲けについて考えすぎないことだ」

　半世紀もの間、我々に染みついた利益へのこだわりから、そろそろ抜け出すときではないか。株主価値は結果であり、目的ではない。世界に貢献する長期志向の企業をつくるうえで唯一最大のハードルは、四半期決算に対する執拗な重圧だ。それは企業や経済をねじ曲げてしまう。年金基金や政府系ファンドなどの一部の機関投資家は、長期的な視点を重視し、気候変動のようなシステミック・リスクについて心配している。だが、上場企業に多大な影響を与えるのは（そして影響を波及させるのは）、やはり投資家や証券アナリストだ。

　一般的に株主は利益が順調に増えることを望み、企業は彼らを満足させようとして経営に当たる。上級幹部向けのインセンティブとしてストックオプションが広まると、合法的に、あるいは法律すれすれのやり方で利益を操作しようとする動きがさらに強まった。例えば自社株買いはたいていの場合、短期的に株価を上昇させ、企業価値を高める投資をしていない事実から注意をそらすための戦術だ。

株主リターンは唯一の目標ではない

　多くの投資家は企業の長い友人にはならない。株式の平均保有期間は20世紀半ばには8年だったが、2020年には約5カ月に急減した。株主をあがめている限り、長期的な思考を要する、すべてのステークホルダーのウェルビーイングに資する最適なシステムは構築できない。残念ながら、気候変動のような、人類の生存を脅かす長期的課題に直面しても、グローバル企業はますます短期志向になっている。ある大規模な研究は、企業が長期的思考をもっと採り入れれば、「投下資本利益が年に1兆5000億ドル増える」と結論づけている。これは相当な株主価値だ。

　株主への執着をいったん捨てろという主張には哲学的な理由がある。市場は経済的な現実とまったく切り離されていることが少なくないからだ。2020年のパンデミックのさなか、世界ではおよそ4億人が失業したが、主要株価指数はいったん大きく下げたあと、すぐに回復して過去最高値を記録した。だから、株価は最終的に将来のキャッシュフローとリンクすると考えるなら（本来はそうなるはずだ）、株主にアピールして株を買ってもらう必要はない。長期的なキャッシュフローを増やせば、買い手はついてくる。そして、もし株式市場が実際の企業業績やキャッシュフローとリンクしていないのなら、それはカジノだ。短期志向の株主にわざわざ気を遣う必要などない。

　株主リターンは結果であり、唯一の目標ではないと大部分の企業が理解するまでには、まだ時間がかかるだろう。CEOの頭のなかではいまだに投資家が大きな位置を占めていると、ダウ・ケミカルのCEOだったアンドリュー・リバリスは言う。残念ながら、データがそれを裏づけている。スタンフォード大学がCEOとCFO（最高財務責任者） を対象に実施した2019年の調査によると、89％が事業計画においてステークホルダーの利益を考慮することが重要だと考えているが（これは朗報だ）、ステークホルダーの利益が株主の利益より重要だと答えたのは5％にすぎなかった。

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