日本の平均賃金はこの20年、横ばいを続け、欧米はもとより隣国・韓国にも抜かれる状態だ。さらに昨今の急激な物価高が追い打ちをかけ、家計のみならず、日本経済全体を苦しめている。どうすれば光明を見いだせるのか。経済学者の野口悠紀雄氏は、新刊『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』で、独自データを用い、長期的な賃金停滞の原因を分析している。野口氏に聞いた。

「中国の工業化」が各国の明暗を分けた

編集部(以下、――) 前回「野口悠紀雄「賃金は上がらない」日本を覆う“諦めムード”の危険」のお話にあった通り、新刊『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』では、企業の「稼ぐ力」=付加価値が賃金を決めるとしています。日米のトップ企業の「稼ぐ力」に圧倒的な差が生まれている事実もデータで示されていますが、この大きな差が生まれる転換点はどこにあったのでしょうか?

野口悠紀雄氏(以下、野口氏) 日本は1960~70年代、鉄鋼業や自動車産業を中心に高度成長を遂げました。これらはすべて「垂直統合型」、つまり製品の設計から開発、製造、販売までを1企業(グループ)で手掛けるビジネスモデルを採用しており、それで成功を収めていました。

 しかし、80年代になると大きな変革が起こります。中国の工業化です。中国が安い労働力で製品を作って世界中に輸出するようになり、先進国は大きな打撃を受けたわけです。そして、これにどう対処したかによって、各国の明暗が分かれることになりました。

 米国は製造業中心の経済構造から情報産業へと重心を移し、この大きな変化にうまく対応できた国です。なかでもアップルは、ビジネスモデルの変革を成功させた典型と言えます。同社はそれまで自社工場でパソコンを作っていましたが、製造工程を海外の工場に任せ、本社は商品開発と販売に徹するようにしました。「垂直統合型」から「世界的な分業体制」へとシフトしたのです。

 伝統的な製造業には工場が欠かせませんが、分業化して工場を抱える必要がなくなったことで、アップルの収益率は著しく上昇しました。このように海外では、ファブレス(fabless:工場を持たない)を実現した企業がIT革命とともに登場し、高い収益と高い賃金を実現しています。

 一方で、日本企業は「垂直統合型」から脱却できていません。中国が工業化したとき、それに合わせて日本も産業構造を変えるべきだったのですが、そうはせず、高度成長期の構造を温存しようとしました。

 それまで作っていたものを安く作るために賃金を抑え、さらに為替レートを円安に導く政策をとったのです。円安にすれば、輸出企業の利益は自動的に増えます。新たなビジネスモデルや技術を生み出さなくても利益が出るので、それらの企業は努力を怠ってしまった。

 本当は産業構造を変えなければならなかった時期、30~40年にわたって円安という麻薬を飲み続けてしまった。その結果、日本経済は足腰が立たなくなったわけです。

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