ビジネススクールの人気教授である大津広一氏は、「コーポレート・ファイナンスは、財務部や経理部だけの話ではなく、営業や研究開発部門なども含めて全社に関わるもの」だと言う。難しい印象を持たれるファイナンスについて、経営と結び付けて分かりやすく解説した『ビジネススクールで身につける ファイナンス×事業数値化力』 (日本経済新聞出版)から一部を抜粋してお届けする。

「コーポレート・ファイナンス」との違い

 改めて、ファイナンスとは何だろうか。ビジネススクールのアカウンティング分野は日本語に訳して「会計」と呼ぶことが多いのに対し、ファイナンス分野を「財務」とわざわざ翻訳して呼ぶことは少ないように思う。学生が「いま会計を学んでいます」と言えばおおよそのイメージはつくが、「いま財務を学んでいます」と言われても、人によってその内容は異なっていることが多々見受けられる。

 同分野が日本企業に根づいたのはそれほど遠くない過去であり、幸か不幸かファイナンス分野の用語はそのまま英語やカタカナで用いられることが多い。分野そのものも、財務というよりファイナンスと言ってしまうのが一般的だ。

 ファイナンスは、そのまま日本語に訳すと、名詞では「財務」や「財源」、動詞では「資金を提供する」などの意味がある。この翻訳のまま受け取ってしまうと、「ファイナンスは資金調達に関わる財務部や経理部の仕事であって、(営業や製造・研究部門などにいる)自分には関係ない」と短絡的に結論づけてしまいそうだ。したがって、単なる「ファイナンス」ではなく、「コーポレート・ファイナンス」、すなわち企業全体の財務に関する分野であることをまず理解しておく必要がある。

ファイナンスに関係ない人は存在しない

図1 企業活動とキャッシュの流れ
図1 企業活動とキャッシュの流れ
(出所)『ビジネススクールで身につける ファイナンス×事業数値化力』
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 図1は企業の資金の流れ、つまりキャッシュフローを簡潔に表したものだ。企業活動は資金を投資家(金融債権者、株主)より調達してくることから始まる(1)。調達したキャッシュは、事業活動に投資する(2)。一方、投資そのものが目的ではなく、あくまで投資からリターンを得ることが目的であり(3)、そのリターンは投資家に適切に還元されなくてはならないし(4)、またゴーイングコンサーン(継続企業)として、次の投資に振り向けられてもいく(5)。

 「コーポレート・ファイナンス」は言葉が長いため、一般には「ファイナンス」と略して呼ぶことが多い。そのため、ややもすると、図1の右側、すなわち資金調達だけを想像しがちだが、決してそうではない。投資(左側)があるから、資金調達(右側)が必要となる。投資家からすれば、その企業が営む事業に魅力があるからこそ、その企業に資金提供をしているのだ。

 コーポレート・ファイナンスは、この投資と資金調達の両者を定量的に評価し、それぞれの最適な意思決定を行うことを目的とする。こうなると、もはや自分には関係のない分野などという考えは捨て去ったほうがよいだろう。投資とは、設備投資、研究開発、マーケティング、人材、M&A、不動産などに対する、あらゆる投資を意味する。読者自身が企業に存在していることが、企業にとっては人件費という名の投資に相当する。よって、企業で働く以上、自分は投資に関係ないという人はいない。

 そして企業からすれば、人材に投資する以上、そのための資金が必要となる。企業にとってそれは、外部からの資金調達を意味している。ファイナンスが提供するものは、投資と資金調達の両者を定量的に評価し、最適な意思決定を行っていくためのフレームワークなのである。

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