アマゾンジャパンの経済部門長から東大教授に転じた渡辺安虎氏。企業でのビジネス活用から、データプロダクツの開発、政府のEBPM（エビデンスにもとづく政策立案）や競争政策関連の分析まで、経済学の社会実装を幅広く展開する東京大学エコノミックコンサルティング（UTEcon）をけん引する。自身の研究遍歴から、日本における社会実装の現在地、今後予想される展開まで語ってもらう。『使える！経済学　データ駆動社会で始まった大変革』 から抜粋・再構成してお届けする。

「経済学のビジネス活用」の可能性を実感

──渡辺先生が経済学の道に進んだ経緯を教えてください。

　学生時代は、経済学部でミクロ経済学の授業などを受けて、そのおもしろさに触れてはいましたが、大学院には進まず、1998年に日本の開発援助機関（特殊法人統廃合で今の国際協力機構（JICA）の一部となった海外経済協力基金）に就職しました。

　当時はちょうどアジア通貨危機が起きたころで、私はインドネシアとマレーシアの担当部署に配属されました。そこで働くうちに、世界銀行や国際通貨基金（IMF）のエコノミストが提示する非常に極端に思える政策パッケージや、それをそのまま受け入れ協調融資をする日本政府の対応に疑問を持つようになり、ワシントンにいる世銀やIMFのエコノミストは何を考えているのだろう、彼らと議論（というか、真正面から反論）できるようになりたいと思って、留学して経済学の博士号を取ることにしました。

　留学先では、政治や法律の制度がどのように経済行動に影響を与えるか、ミクロデータを使って研究する分野を専門とし、「医療過誤訴訟における交渉」をテーマに博士論文を書きました。交渉過程をゲーム理論的にモデル化して、それがデータに当てはまっているかを検証するのです。

　訴訟は和解できなければ最終的に裁判に至りますが、それまでは和解交渉をしており、大半のケースは和解で解決します。そのため、経済学的に交渉をどのようにモデルにするのか、交渉の制度を変えたり弁護士費用の負担方法等を替えたりすると交渉期間や和解金額がどのように影響を受け、最終的に裁判になるケースがどれくらい増えるのか、といった問題を博士論文では扱いました。

渡辺教授は「医療過誤訴訟における交渉」をテーマに博士論文を書いたという
渡辺教授は「医療過誤訴訟における交渉」をテーマに博士論文を書いたという
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　その後、米国のノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院で経営戦略論を教えるようになりましたが、ちょうどその時期に研究してきたことが徐々にビジネスの現場でも使われてきたこともあって、自分のやっていることがビジネスに役立つのではないかと感じるようになったのです。とくにJR東日本ウォータービジネス（現ウォータービジネスカンパニー）と行った駅の自動販売機のプロジェクトでは、あらためて経済学のビジネス活用の可能性を実感しました（編集部注：このプロジェクトについては日経ビジネス電子版のオンラインゼミナール「 最先端の経済学で明かす『今日売れるのはホット飲料か、コールドか』 」で紹介されています）。

　その後、香港のビジネススクールにいるときに声をかけてもらいアマゾンジャパンに移籍し、その実感が当たっていたことをつくづくと感じました。その後、東京大学へ移籍し、2020年からは東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（UTEcon）の取締役も兼任していますが、この実感は非常に強く、日々楽しく仕事をしてきたという感じです。

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