慶応義塾大学の教授をつとめながらEconomics Design Inc.を立ち上げ、経済学のビジネス活用という新産業を築いていく坂井教授。自身の研究遍歴から、経済学のビジネス活用のメリット、コツ、必要な知識の身に付け方まで語ってもらう。『使える! 経済学 データ駆動社会で始まった大変革』から抜粋・再構成してお届けする。

寿司の配達で知った、個人と集団の差異

──坂井先生が経済学の道に進んだ経緯を教えてください。

 私が学部生だった1990年代半ばは、薬害エイズ問題が大きな社会問題になっていました。私自身も抗議運動に参加し、厚生省(当時)の周りをデモで取り囲んだりしていました。当時は菅直人さんが厚生大臣で、厚生省内部を徹底調査し、非を認めるということをしていた。

 そのころ私は虎ノ門のお寿司屋さんでアルバイトをしていて、厚生省に出前の寿司を届けに行くことがありました。夜9時過ぎても厚生省のビルはほぼ全部明かりがついていて、役人の方と少しですが話す機会があるわけです。そして「これくらいしか楽しみがないんだよ」などと、ぽろっとこぼすんですよね。

 当時、デモで取り囲んでいるときは厚生省を悪の巣窟のように思っていたのですが、中にいる個人は悪者ではなさそうだ。いったい集団とは、組織とは何なのだろうと思いました。

 これが投票や多数決など、意思決定の仕組みを解明しようとする「社会的選択理論」に強い関心を持つ1つのきっかけになりました。複数の個人的選択と、それらを1つに集約した社会的選択は、連続していない。こういう問題意識はいまもずっともち続けています。

──オークションやマーケットデザインの研究のきっかけになる出来事があれば教えてください。

 私が書いた本で最も広く読まれたのは『多数決を疑う』(岩波新書、2015年)です。これは多数決や投票の方式を論じた入門書で、この本をきっかけに、議員、社会運動家、政治家、財界人など、様々な方々と話をする機会を得ました。

 でも、投票の仕組みについてどんなに言葉を尽くしても、もちろん世の中は変わらない。投票の仕組みや選挙制度を変えるには公職選挙法を変えなければならないので当然なんです。この公職選挙法を変えられるのは与党ですが、彼らには自分たちを与党にした選挙制度を変えるインセンティブ(動機)はありません。

 私は自分の研究を世の中で活用してほしいと強く思ってきました。新聞記者に、世論調査で「どの政党をいちばん支持しますか」と聞くのではなくて、「どれが1番で、どれが2番、3番か」という聞き方をしましょうとも訴えていた。でも世論調査の手法は固定化されていて、記者個人は面白いと感じても、組織内で新しい仕組みを導入しようとはしない。まあ、それで(記者の)給料が増えるわけではないですからね。

「私は自分の研究を世の中で活用してほしいと強く思ってきました」という坂井教授
「私は自分の研究を世の中で活用してほしいと強く思ってきました」という坂井教授
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 そんなとき研究に関心を持ってくれたのがスタートアップ企業でした。彼らは、特にオークションに注目していましたが、オークションは金銭に直結する学問なので、ビジネスとの相性がとてもいい。そのうち不動産やNFT(非代替性トークン)、金融商品のオークションなど、学知のビジネス実装に関わる機会が増えてきました。いろんなメディアや自著でひたすら発信を続けていたのがよかったと思います。

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