パワハラ上司、ブラック企業を社員が変える第一歩とは？

消費者にも見透かされる「企業の裏の顔」

福井崇人氏（以下、福井）：上場企業の役員の失言が話題になることがあります。

斉藤徹氏（以下、斉藤）：企業や大学で、組織を引っ張る立場の人たちの失言が後を絶たないのは嘆かわしいです。

斉藤徹（さいとう・とおる）　起業家／経営者／研究者／執筆者
hint代表。ループス・コミュニケーションズ代表。ビジネス・ブレークスルー大学経営学部教授。1985年、日本IBM入社。2005年にループス・コミュニケーションズを創業。16年に学習院大学経済学部経営学科特別客員教授就任。20年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部教授就任。18年には社会人向けオンラインスクール「hintゼミ」を開講。企業向けの講演実績は数百社に及び、多数ある著書には『だから僕たちは、組織を変えていける』（クロスメディア・パブリッシング）などがある（写真＝尾関祐治、以下同）

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福井：マーケティングの観点で見れば、失言は、企業から消費者に向けた1つのコミュニケーションです。悪い意味ではあるものの、消費者がその企業の存在を認知するきっかけにはなります。同時に、権限のある人の発言は、ある意味その会社の価値観そのものです。そう考えると、その会社組織が健全でないことも世間にアピールしてしまいます。

　普段はクリーンな顔を見せている企業の中で、実はとんでもない価値観がまかり通っている。この「ウチとソトのギャップ」に、多くの消費者が反応しているのではないでしょうか。

斉藤：企業が持つ裏表、つまり「思いと行動の不一致」が炎上を引き起こしているということですね。

　以前から僕は、コミュニケーション・ディレクターの佐藤尚之さんと、「思いと行動の一致」が、消費者に誠実さを示すためにより重要になってくる、と発信してきました。しかし多くの方から「それはきれいごとだ」と言われていたんです。

福井：ここ10年くらいで大きく変わりましたね。実態が伴わないと、とたんに炎上してしまいます。

斉藤：その背景には「ソーシャルシフト」があると僕は考えています。企業の公式な発表、つまり表の顔以外のものが、社員同士、あるいは顧客とのやり取りで見えてしまうようになりました。

　でも、これは全くの新しい話ではなく、かつてバラバラな社員が集まって労働組合ができたのと同じ流れの中にあると思っています。社会での一人ひとりの「つながる力」が強くなっている。SNSもその流れだと思います。

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