霞が関では働き方改革だけでなく、官僚の「働きがい改革」も急務だ。自分の担当領域以外の仕事に業務時間の20％を使える制度が、農林水産省で導入されている。そこから生まれた成果とは。
今後のラインアップ
・霞が関人材クライシス 若手官僚はなぜ辞めるのか
・脱「ブラック霞が関」へ 見え始めた働き方改革の成果と課題
・「個の犠牲」に頼らない霞が関を 立ち上がる民間出身官僚
・河野太郎氏「霞が関に人材が集まらないことの実害は出始めている」
・官僚だってやりたい仕事がある 2割の時間を「本業外」に（今回）
・現役官僚の覆面座談会「同窓会で給料の話になったらトイレに行く」
・農水省発、官僚YouTuberの挑戦 「等身大の霞が関」を国民へ
・霞が関を出て光る大局観と課題解決術 企業と日本の活力に
・総務省出身のDeNA岡村社長「官僚の総合力、企業経営で生かせ」
地図アプリ上でエリアを指定すると、違法伐採の有無や災害による森林の減少が自動で示される──。
これは林野庁による伐採把握プログラム「FAMOST（ファモスト）」で、2022年度から自治体向けの本格運用が始まった。開発したのは農林水産省の若手・中堅メンバー。本業とは異なる事業も打ち出せる同省の「政策オープンラボ」という枠組みを使った。
リーダーとなった熱田尊さん（08年入省。現在は出向先の農林中央金庫営業企画部の部長代理）は4年前、農水省の大臣官房文書課にいた。「既存の部署のみでは出しづらい政策もある」と思っていたところ、オープンラボの募集が始まった。企画が通れば業務時間の20％を目安に自分の担当外の領域であっても政策を練ることができる。
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