「地球温暖化対策」というテーマから真っ先に思い浮かぶのはCO2削減だが、それに勝るとも劣らない重大な懸念事項がある。それは食料問題だ。世界の人口が増加する中、食料の大部分を輸入に頼る日本は、この先、最悪のシナリオをたどった場合、2030年ごろには「食料争奪戦」に巻き込まれ、買い負けする恐れがある。『パーパス経営』などの著書がある一橋大学ビジネススクール客員教授の名和高司氏と、 『2030年のSX戦略 課題解決と利益を両立させる次世代サステナビリティ経営の要諦』の著者であるPwC Japanグループの坂野俊哉氏、磯貝友紀氏が、気候変動でより不安定さを増す日本のフードシステムと企業の取るべき戦略について議論を交わした。(写真:洞澤佐智子)

世界の人口増加に食料生産が追いつかない

坂野俊哉氏(以下、坂野):今や「2050年脱炭素化」が世界のスタンダードとなり、その中間的ゴールとしての2030年に達成すべきさまざまな目標を、国連をはじめとする多くの国際機関が掲げています。2030年はすぐ先にある未来ですが、その時点で早くも日本の市民生活に影響が出てくるサステナビリティ(持続可能性)・リスクとして「食料危機」が挙げられます。

 私たちは、日本の産業や社会が向き合うべきサステナビリティの課題や規制の動向、関連するテクノロジーの進展などを分析し、2030年ごろにどんな状況になっているのか、業界別に4つのシナリオを描きました。仮に、ワーストシナリオをたどった場合、現在の日本からはなかなか想像できませんが、「食料危機」に陥るリスクがあります。

磯貝友紀氏(以下、磯貝):世界の人口は2050年に向けて90億〜100億人に増加し、食料の需要は確実に増える一方で、気候変動の影響や不適切な農業によって食料の供給は十分に伸びません。生産性の向上をかなりポジティブに見込んだとしても、世界の食料需給ギャップは現在の102パーセントから2050年には90パーセントに落ち込むと予想されます。

 気候変動が農業生産に与える影響は一様ではなく、地域によって異なります。その結果、食料生産の地域差が顕在化し、持てる国と持てない国の間の格差が食料分野において一層広がり、世界的な食料争奪戦が起こる恐れがあるのです。

 食品・飲料業界から見た2030年の日本のシナリオを描くに当たっては、「消費者の意識変革」と「持続可能なサプライチェーンの構築」を軸にしました。この2軸から展望すると、(a)格差・奪い合い社会、(b)ミニマム消費社会、(c)生産性向上による現状維持社会、(d)持続的フードシステム社会という4つのシナリオが考えられます。

食品・飲料業界から見た2030年のシナリオ
食品・飲料業界から見た2030年のシナリオ
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名和高司氏(以下、名和):最悪のシナリオをたどった場合、「食料の奪い合い社会」が、これから10年もたたないうちに到来するかもしれないというのは、衝撃的ですね。

磯貝:世界的な食料の供給不足は、食品・飲料メーカーにとって原材料の確保が困難になることを意味するので、危機感が高まっています。そこで、先進的なメーカーは、農産物の生産者が環境負荷の少ないリジェネラティブ(環境再生型)農業に転換するのを支援したり、DX(デジタルトランスフォーメーション)によるサプライチェーンの最適化に取り組んだりしているところです。また、昆虫食など新たなたんぱく源の開発も進んでいます。

 しかし、サプライサイドの努力だけでは、需給ギャップを解消できません。大事なのは、消費者の意識変革です。多くの消費者が、環境負荷の高い牛肉に代えて植物由来の代替肉を選ぶように、「サステナブルな選択」に誘導していく必要があります。

 つまり、サプライサイドとデマンドサイドの双方が変化することで、「(d)持続的フードシステム社会」に進むことができます。

「リスク」ではなく「機会」と捉え一歩を踏み出す

坂野:食料の安定供給は食品・飲料メーカーの存在意義の根幹と言えますが、「2030年の4つのシナリオ」を想定した上で、今後もその存在意義を果たしていくために企業はどう動くべきかを真剣に考えていく必要があります。

名和:食品メーカーの人たちと話していると、自然にやさしい原材料の調達や、栄養価が高い食品の開発などをフードテックによって実現することにとらわれすぎていて、それをどう社会実装するかという出口の議論がないと感じます。

 0から1を生むイノベーションは必要です。しかし、新しい技術を開発してもそれを社会実装して利益に結び付けないと、持続可能なフードシステムは構築できません。スタートアップを除けば、企業にとって重要なのは1から10を生む、つまり、マネタイズするために自社ならではの「型(アルゴリズム)」をつくり上げることです。さらには、そこでコアコンピタンス(中心的な競争力の源泉)を磨いた上で、「食×ヘルスケア×ウェルネス×保険」など、業種を超えたプラットフォームとして10から100に事業をスケールさせていく。それができないと、社会は変わりません。

 2030年を見据えたとき、原材料の調達が困難になり、メーカーとしての存在意義を果たせなくなるリスクは確かにありますが、それをどう機会に変えるか。「リスク」に対応しようと考えると守りに入ってしまいますが、それを「機会」と捉えると前向きになれます。つまり、食品・飲料業界にとって、今は大きくピボット(事業転換)する千載一遇のチャンスと言えます。

名和高司氏 一橋大学ビジネススクール客員教授。三菱商事、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年に一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、ボストン コンサルティング グループ シニアアドバイザーに就任。2020年より現職。『パーパス経営』(東洋経済新報社、2021年)など著書多数
名和高司氏 一橋大学ビジネススクール客員教授。三菱商事、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年に一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、ボストン コンサルティング グループ シニアアドバイザーに就任。2020年より現職。『パーパス経営』(東洋経済新報社、2021年)など著書多数
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