新型コロナウイルスを通常医療で対応することなどを、新型コロナの対策分科会の有志が政府に提言した。陽性者数の全数把握をやめ、濃厚接触者も特定しないなどが主な内容。事実上、新型コロナを特別な感染症と扱わず、感染症法上の分類を「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」とする道筋を示した。医療現場が疲弊し、経済が停滞する現状の打開策となり得るが、感染「第7波」の到来で肝心の政府の動きは鈍い。

 7月下旬、JR九州の社内は騒然となった。25日時点で運転士と車掌の計38人が新型コロナウイルスに感染したり濃厚接触者になったりして、自宅待機などを余儀なくされたため、大規模な列車の運休を決めたのだ。

 その数は、27日から8月5日までの10日間で計120本。利用者の間には混乱が広がり、JR九州はおわびに追われた。

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この記事はシリーズ「検証:出口戦略なき日本のコロナ対策」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。