日本の新型コロナウイルス対策で行政は感染者の数ばかりに目を奪われてきた。数が増えるたび行動規制や私権制限を繰り返してきたが、果たして効果はどこまであったのか。ワクチンも短期間での3回目接種を打ち出し一定の感染抑止力はあったとみられるが、多くの専門家からは異論が出ている。

 約2年におよぶコロナ禍で日本政府や自治体は、自粛要請や行動制限を連発した。だが、感染抑制にどこまで効いたのか。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長が、緊急事態宣言やまん延防止措置を発令した地域と発令しなかった地域を分けて分析したところ、発令地域の方が人口10万人当たりの新規陽性者数の水準が高いことが分かった。この差は最も高い時で9倍以上あった。

コロナ変異株が弱毒化しても日本では過度な自粛が続く(写真:共同通信)
コロナ変異株が弱毒化しても日本では過度な自粛が続く(写真:共同通信)

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この記事はシリーズ「検証:出口戦略なき日本のコロナ対策」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。