「100円の限界」越すダイソー、「製造サブスク」の新潮流

1973年、第4次中東戦争を機に物価が急上昇。トイレットペーパーなど生活必需品が次々と買い占められた。「狂乱物価」の教訓を今こそ思い起こす必要がある（写真：山陽新聞／共同通信イメージズ）

　今から半世紀ほど前、「狂乱物価」と呼ばれる猛烈なインフレが列島を襲った。1973年10月、第4次中東戦争が勃発し、中東の主要産油国は原油の公示価格を一気に引き上げた。いわゆる「石油危機」により、原油価格は3カ月で約4倍に値上がりし、日本の消費者物価指数は翌年、前年比で23.2％も上昇した。

　原油が値上がりすれば、巡り巡ってトイレットペーパーの供給が枯渇する。そんな不安が消費者の間で広まり、全国でトイレットペーパーの買い占め騒動が起きた。それだけでは収まらず、石油を主原料とする合成洗剤から、砂糖、塩、しょうゆといった調味料まで、ことごとくスーパーの店頭から消えた。

　その後、日本経済は盛り返した。しかし、バブル崩壊とともに「失われた30年」を歩むことになる。景気が悪化し、消費は低迷。給料はなかなか上がらず、値下げしないと物が売れない悪循環「デフレスパイラル」に陥った。デフレが当たり前になってしまった日本にとって、物価が上がり続けることに対する免疫は薄い。今こそ、半世紀前の「狂乱物価」の教訓を思い出す必要がある。

　石油危機からの狂乱物価を経て、日本はたくましくなった。事実、70年代後半から80年代初頭にかけて再び石油危機が起きたが、大きな社会的混乱は起きなかった。対策が進み、国民も冷静になっていたからだ。

　石油依存率を下げるため、エネルギー源の多様化が進み、省エネ社会への大転換が始まった。産業構造も大きく変わった。エネルギーを多く使う素材型産業から、自動車、電機などの加工組み立て型産業へ主軸が移った。未曽有の物価上昇に鍛えられた結果、新しいビジネスが台頭し、危機を乗り切ることができたのだ。

　原材料の高騰に、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギーの供給懸念、運送費の上昇、そして急激に進む円安。様々な要因が重なり、物価の上昇に拍車がかかる。終わりが見えない現状は「絶望物価」と呼ぶしかないが、だからといって本当に絶望してはいけない。

　逆境をむしろチャンスととらえ、新ビジネスを生み出そうとする動きは、既に芽生え始めている。共通しているのは、攻めの姿勢だ。