ロシアによるウクライナ侵攻で、国際的な緊張感が高まる中、「権威主義的」な色合いを強める中国に注目が集まっている。そんな母国に対し、中国に住む中国人や日本など国外に住む中国人は、本音ではどう思っているのか。
　今回は、日経プレミアシリーズ『いま中国人は中国をこう見る』より、「チャイナリスク」の意味と実情を紹介する。

ビジネスリスクをどう捉えるか

　チャイナリスクとは、一言でいえば、日本とは体制の違う中国と関わりを持つことによって生じるリスクのことだ。

　主に中国に進出する日系企業にとって懸念される経済的、ビジネス的なリスクと定義されることが多いが、そこには歴史認識やイデオロギー、IT、政治・社会体制の違いなどから生じる問題なども絡み合うことがあり、どこで発火するかわからない不安要素となっている。

　2021年10月、ソニーの中国法人に対し、中国当局が100万元（約1780万円）の罰金を科したと報じられた。同社が日中戦争の発端となった盧溝橋事件の日である7月7日に新製品の発表をするとの広告をネット上に掲載したことが「国家の尊厳や利益を損なった」というのが原因だった。

　中国ビジネスに従事する人ならば誰もが知っているはずだが、中国では歴史的に「敏感な日」が年に数日あり（抗日戦争勝利記念日〈9月3日〉、南京事件が起きた日〈12月13日〉など）、その日に日系企業がイベントなどを行うことはリスクが高く、タブーとされている。

　『「ネオ・チャイナリスク」研究』（慶応義塾大学出版会）では次のように説明している。

　「従来、『中国との関係において危険を伴う状況』のことは、俗に『チャイナリスク』と呼ばれていた。

　その定義は『中国が国内にさまざまな問題・課題・未達成な部分を抱え、それが主に中国国内に進出してビジネスを行う外国企業にとって大きな足枷（かせ）＝リスクとなること』、つまり『主に外国企業の視点から、中国の内国問題を捉えたもの』を指していた」

　ある在日中国人はいう。

　「中国ではまだ政策の当局者が洗練されていない。未成熟な面があるのです。だから、外国と付き合うときにさまざまな問題（リスク）が起こる。政策を実行に移す段階では常に調整が必要ですが、その過程で上から何かいわれて、突然内容を変更する、ひっくり返すことがよく起こる。そのたびに現場は大混乱するのです」

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