老後格差、備えはミドル世代から　双日「ジョブ型」新会社の狙い

　総合商社の双日は2021年、新会社「双日プロフェッショナルシェア（東京・千代田、SPS）」を設立した。社員が実現したいことを支援するプラットフォームで、職務（ジョブ）に見合った報酬を支給する「ジョブ型雇用」を採用。専門性を高めてより個性を発揮してもらう狙いもある。

　例えば、家庭の事情などで週3日勤務などの柔軟な働き方をしたいという社員は、SPSと雇用契約を結び、双日本社に出向したり、双日から業務委託された仕事を引き受けたりする。フルタイム勤務ではなくなるため賃金は相対的に下がるが、その分、社外の仕事や地域貢献活動に携わることができる。対象は35～55歳だ。

　SPSはジョブ型で注目されることが多いが、双日から転籍しても週20時間以上勤務して厚生年金に加入するのを前提としており、双日本社の企業型の確定拠出年金（DC）も引き継げる。

　定年は双日が60歳だが、SPSは70歳。ミドルからシニアになる先を見通した仕組みで、SPSの丸山優敏取締役は「多様な働き方のオプションを増やしたかった」と語る。

双日の新会社、双日プロフェッショナルシェアで働く村山 宏さん（42）。双日で16年間営業を担当、3年前から人事部へ。経営学修士号（MBA）を取得したキャリアを生かすため2021年10月に副業・兼業を認めるSPSへ。週4日は双日本社で、週1日は金型加工会社で働く。

　昨年SPSに移った42歳の村山宏さんは、双日で16年間化学関連などの営業を担当し、3年前から人事部へ。社員のキャリア支援に携わる中、自身の将来も考えるようになった。