東京都内の都営住宅に住む本宮忠夫さん（仮名、79歳）は今、わずかな年金でぎりぎりの生活をしている。

　現役時代の年収が低かったわけではない。大学卒業後、米系の大手ホテルチェーンに勤め、海外で長く働いた。「転勤時に現地で加入した公的年金を脱退し、清算金を受け取った」（本宮さん）ため、日本国内での年金としては国内勤務の期間分となり、月5万5000円しかない。

　以前は妻の昌代さん（仮名）と2人暮らしだったため、年金は合計で月17万円を超え、生活はずっと楽だった。昌代さんは長く働いていたので年金額も高かったからだ。

妻が亡くなり半額以下に

　ところが2018年6月、昌代さんが病気で亡くなると生活は一変した。昌代さんの遺族年金や、所得の低い年金受給者に国から出される年金生活者支援給付金を含めても計7万円ほどしかないからだ。

写真はイメージ（写真：PIXTA）
写真はイメージ（写真：PIXTA）

　「海外赴任中の年金はその都度清算して、結構使ったのもいけなかったけど、単身になって急に年金が減ったのは痛かった。そうなることは分かっていたのだけどね」。本宮さんは諦めたようにつぶやく。

　今は光熱費に月3万円、携帯電話など通信関連料金が同1万2000円で、介護などの保険料を払うと残りはわずか。都営住宅の家賃の軽減措置を受けているものの、食費は月に2万5000円までと決めている。「外食なんてもってのほか。スーパーの特売日に買いだめして、1日3食自炊でどうにか生きている」と話す。

　私たちの老後を支える年金が今、様々な問題にぶつかっている。1つは、高齢者の貧困拡大だ。

　阿部彩･東京都立大学教授の分析によると、1985年に約23％だった高齢者（65歳以上）の相対的貧困率はその後、少しずつ低下を続けたが、2012年の19％を底に反転し、18年には再び約20％に上がってきた。相対的貧困率とは、その国･地域の世帯所得で最も多い層（中央値）の半分に満たない低所得層が全体に占める比率を示すものだ。

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　大きな要因は単身者の増加。高齢社会白書によると、00年に約30
8万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。本宮さんのように低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。

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