本件のコンプライアンス問題とは?

 読者の皆さんも「おとり広告」という言葉を聞いたことがあるのではないかと思う。景品表示法によると、商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示を不当表示(通称・おとり広告)として規定している。そこでは以下4つの例示がある。

  1. 取引の申出に係る商品・サービスについて、取引を行うための準備がなされていない場合のその商品・サービスについての表示
  2. 取引の申出に係る商品・サービスの供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその商品・サービスについての表示
  3. 取引の申出に係る商品・サービスの供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその商品・サービスについての表示
  4. 取引の申出に係る商品・サービスについて、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のその商品・サービスについての表示

(下線は筆者による)

 最近では、回転ずしチェーンにおいて、テレビCMで人気商品の「ウニ」などを低価格で提供するとPRしたものの、そもそも十分な供給量を準備しておらず、顧客がお店に行ってみるとすでに品切れが続出していた。そして、消費者庁が景品表示法の措置命令を出したことから、社会的に大きな関心事になったという事案があった。

 消費者庁は、違反行為が認められた場合は、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる「措置命令」を出す。違反の事実が認められない場合であっても、違反の恐れのある行為がみられた場合は指導の措置が採られる。また、事業者が不当表示(おとり広告とは異なる優良誤認表示や有利誤認表示に該当する行為)をした場合、消費者庁は、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じる(課徴金納付命令)。

 この「措置命令」や「課徴金」が、違法行為に対する直接的なペナルティーとなるが、会社にとって、これ以上に大きいダメージとなるのが「社会的な評判やブランドイメージの低下」である。簡単に言うと、消費者に嘘をつく会社として認識されるようになるということである。

次ページ どんなことに留意すべきか