安倍晋三元首相によるコラムの第3回。安倍氏は緊迫するウクライナ情勢を巡り、「ロシアによる現状変更の試みは許されず、日本政府は主要7カ国(G7)と協力して対応することが重要だ」と指摘した。その上で、ロシアとの平和条約交渉をにらみ、ロシアとの対話のパイプを維持できるようG7の議論で主導権を発揮すべきだと主張する。

 今回は緊迫するウクライナ情勢について私の見方を記したいと思います。

 ロシアはウクライナ国境付近に10万人超の兵力を集結させ、ウクライナの隣国であるベラルーシで大規模な合同軍事演習も実施しました。ロシアが近くウクライナに侵攻するのではないか、との警戒感が高まる中、日本を含む各国は自国民の待避を呼び掛けるとともに、米欧中心に緊張緩和に向けた外交努力を続けています。

 ロシアのプーチン大統領が求めているのは、隣国であるウクライナが欧米主導の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に加盟しないとの確約です。ロシアは昨年12月、NATOの東方拡大停止などを盛り込んだ欧州安全保障に関する合意案を米国とNATO加盟国にそれぞれ提示しました。米とNATOは1月下旬に拒否する旨を書面で回答しています。

ウクライナを巡り欧米とロシアの緊張が高まっている(写真:AP/アフロ)
ウクライナを巡り欧米とロシアの緊張が高まっている(写真:AP/アフロ)

プーチン大統領の狙いとは?

 そもそもなぜロシアのプーチン政権は国際社会から批判を浴びながら、ウクライナにこだわるのでしょうか。それを読み解くカギが歴史的経緯です。

 ロシアとウクライナは同じ東スラブ民族で、中世にウクライナで栄えたキエフ公国(キエフ・ルーシ)を源流としています。当時の中心地は現在のウクライナの首都キエフでした。

 ウクライナはほぼ20世紀を通して旧ソ連の一部で、国家としての歩みは1991年のソ連崩壊で本格化しました。政権は親欧米派と親ロシア派とが交互に担い、2014年に親欧米派による政変で親ロ派政権が倒れると、ロシアは「ロシア系住民を守る」との名目でクリミア半島を一方的に併合し、ロシア系住民の多い東部にも侵攻しました。

 国の成り立ちに加え、ロシアと欧州の中間に位置するウクライナが欧米陣営に加わるのを容認することは、ロシアにとって安保上も国民感情の面からも極めて難しいのでしょう。

 また、1990年、旧ソ連が統一ドイツのNATO加盟を容認する見返りとして、当時のベーカー米国務長官など西側の要人が「これ以上NATOの東方拡大はしない」とソ連側に約束したと、プーチン氏は認識しています。だが、その後東欧諸国の加盟が続き、「裏切られた」との思いが彼にはあるのです。

 こうした経緯を踏まえると、プーチン氏としては、今回の緊張を高める行動により、米国のバイデン政権やNATO側からNATOの拡大について何らかの制限を勝ち取りたい、譲歩を引き出したいとの狙いがあるのだと思います。

 現在、ウクライナのゼレンスキー政権が弱体化し、バイデン氏も支持率低下に直面しています。欧州でもドイツは政権交代から間もなく、マクロン仏大統領は大統領選を控える状況です。さらに英国のジョンソン首相も支持離れで苦境にあります。欧米主要国のこうした状況を見定め、プーチン氏が間隙を突いて仕掛けたと言えるかもしれません。

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