2021年12月、日本経済新聞で興味深い記事が掲載されました。有力なスタートアップ企業の平均年収が上場企業の平均年収を超えたという調査結果です。

　調査対象となったスタートアップ企業の平均年収は21年度に630万円となり、上場企業の平均年収を上回る可能性が高いというものでした。この平均年収金額には、スタートアップの従業員が多少なりとも受け取っているであろう、ストックオプション（新株予約権）は含まれていないと想像しています。

　大企業で働く意味は人によって様々でしょうが、こと年収という点においてはスタートアップで働く価値が年々高まっているということを指し示しています。

　実は、米国のテクノロジー業界は日本と逆です。往々にして、スタートアップよりも、いわゆるGAFAM（米グーグル、米アップル、米フェイスブック＝現メタ、米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフト）を中心とした大企業のほうが高い給料が支払われる傾向が強い。背景にあるのは当然のことながら、人材採用競争の激化です。

　いい会社をつくるためには、いい人材に来てもらわなければなりません。企業のビジョンを伝えたり夢を語ったりすることは当然大切です。しかし、いくら崇高な理念を持っている会社だとしても年収が低ければ有能な人材は集まらないでしょう。企業は、よりよい条件を提示する努力をしなければなりません。

利益と成長のバランスに変化

　日本のスタートアップ企業の社員報酬が上昇している理由はいくつか考えられます。一つには、スタートアップ界隈（かいわい）で、企業が急成長していれば当期利益だけにこだわらない、という傾向が出てきたことがあるでしょう。成長と利益のトレードオフを考えたとき、成長を重視する風潮が日本でも広がってきたことで、人件費に関しても市場の理解がある程度、進んできたのではないでしょうか。その一方で、現在の株価急落局面では成長重視型評価に急激な揺り戻しが起きています。企業評価における成長と利益のバランスが再度変化し始めており、筆者も興味深く行方を観察しています。

　十数年前、筆者がトレジャーデータを創業する以前のことですが、ある大手国内企業のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の人に聞いた話をよく覚えています。ある投資委員が、投資対象先の社長の年収が900万円なのは高すぎると指摘したのです。

　確かに年収900万円は決して安くはありません。しかし、リスクを取ってイノベーティブな事業を行う経験豊富な経営者ですから、決して高すぎるという金額ではないはずです。

　当時はどこかそういった空気が漂っていました。実際、十数年前のスタートアップ企業の給料は今よりもずいぶん低かった。冒頭の調査結果のような数字が出てきていることは、筆者にとっても勇気づけられる話です。

　たとえ大手企業であっても、これからの人材採用はより難しくなっていくでしょう。日本の社会は、より大きな格差を受け入れてでも、世界市場で戦う上で必要となる優秀な人材を獲得しなくてはならない。そのための報酬体系をきっちりと整えるべきだと、筆者は考えています。

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