20世紀後半から21世紀初頭にかけて、米国経済が長期的停滞に陥った要因の一つが「短期主義」、いわゆる短期利益の最大化を優先した結果、長期的な投資を妨げたためであるといわれます。

　そこに登場したGAFA（米グーグル、米アップル、米フェイスブック＝現メタ、米アマゾン・ドット・コム）の存在は象徴的です。GAFAに代表されるディスラプター（創造的破壊者）が現在大きく利益をたたき出しているのは、今に至るまで、成長に対して膨大な額の投資、いわゆるガソリンを注ぎ込んでこられたからです。コア事業が十分に成長し巨大な利益を計上する段階となっても、配当ではなく投資に回してさらなる成長にまい進することを、投資家を含め株主も理解しているからでしょう。

外野の声をよそに投資しつづけた米アマゾン

　その中でもアマゾン傘下のAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は、当初IT産業は門外漢とみられていた同社がほんの数年で圧倒的世界最大手のクラウド事業者をつくり上げたという意味で、驚異的でした。

　当初、「いつか利益が出るの？」とまでささやかれていた外野の声をよそに、同社はイノベーション投資を継続。2015年に初めて独立セグメントとして報告されたAWS事業の成長と利益はともに世の中を驚かせ、今ではアマゾンの収益構造の大切な一角を占めるまでになっています。GAFAやグローバルで成長している企業は、圧倒的な額を投資し、研究開発を進めながら、潜在的利益がある領域で中長期的なビジネスを構築しているのです。

　米国型が全て正しいと言うつもりはありません。しかし、米国市場は上場基準が厳しい一方、スタートアップ企業に対するM＆A（合併・買収）の機会が非常に多い。日本では、大企業によるM＆Aがさほど進んでいない現実があります。大企業がスタートアップを受け入れる土壌や文化、会計制度の問題などがありつつも、投資家サイドから見た場合、スタートアップのイグジット（出口戦略）の手段として、M＆Aよりも新規株式公開（IPO）のほうが目指しやすいという現状に起因するところが多いようにも思います。

　米国のスタートアップで、上場まで到達できる企業は本当にごく一部です。トレジャーデータも、一度は英アームに買収される道を選びました。現在、私たちはアームからスピンオフ（分離・独立）し、独立企業として再度、上場を目指しています。ですが、これはいくつかの偶然が重なった稀（まれ）な例で、売却をイグジットとするケースが大半かと思います。これが買収される側の観点です。

　買収する側の観点だと、日本と米国の大手企業にある大きな違いは「外からイノベーションを入れることに対する思い」です。米国には、自社の研究開発に加えて、買収を通じて新しいビジネスを創出しているIBMやプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）のような企業、マイクロソフトやインテル、シスコシステムズ、オラクルのように、スタートアップを傘下に収めることが成長戦略の核となっているような企業が多数存在します。

　国を問わず、企業のステージも文化も全く異なる企業の統合は、常に困難が伴います。私もトレジャーデータのアームへの統合に際し、人事評価から製品計画までありとあらゆる問題を抱え、文字通り寝られない日々を過ごしたことを思い出します。

　上述のような「M＆Aにたけた」企業はこの困難を深く理解した上で、買収後にどのように企業を吸収し既存ビジネスに統合していくか、その方法論を確固として持っています。「PMI（Post Merger Integration：統合プロセス）」の専門職の募集も数多く見られます。日本企業でこの方法論を持っている企業がそれほど多く見受けられないことが、企業買収事例が拡大しない一因ではないでしょうか。

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