エヌビディア（NVIDIA）やヤフー（Yahoo!）はもともと台湾系移民が創業した米国企業です。ほかにも、中国や韓国、インドから勃興してきたグローバル企業は数多く、「Fortune Global 500」では、香港を含む中国企業が2年連続で最多リストアップ（2021年は135社）されています。

　日本の内需は伸び悩んでいますが、世界のマーケットへ視点を移せば、日本企業にも上記のようなアジアを発祥とした企業と同様の機会があるはずです。私たちトレジャーデータは、デファクトスタンダード（事実上の標準）のマーケットを取るために、シリコンバレーで創業したことについて、前回、触れました。

　なぜ近年、世界的企業が日本で立ち上がりにくいのか。トレジャーデータの取ってきたビジネスをグロースするための戦略、そして実際にGAFA（米グーグル、米アップル、米フェイスブック＝現メタ、米アマゾン・ドット・コム）とビジネスで対峙したときに我々が下した判断などに触れながら、私なりの考えを数回にわたって記していきたいと思います。

　もちろん、私たちも依然として挑戦の途上にあります。このようなことを書くのはおこがましくもあるのですが、ある起業家の提言としてお読みいただければと思います。

　まず、前提として触れておくことがあります。日本から世界的なユニコーン（企業価値10億ドル以上の企業）、デカコーン（企業価値100億ドル以上の企業）が生まれにくいのは、決して日本企業の人材や技術が劣っていることに起因しているわけではないということです。私はこの要因について、極めて複合的なものとして捉えています。その中でも最初に触れたいのは、東京証券取引所の問題についてです。

　いわゆるベンチャーボードと言われる取引所において、東証マザーズはNASDAQ（ナスダック）を除けば世界で最も活発なマーケットと言えるでしょう。それ自体はとても素晴らしいことですが、気になっているのはその上場基準と調達額です。およそ10億～20億円程度の売り上げで上場できてしまい、新規調達額も数億円、というケースも散見されます。

　トレジャーデータは、今でこそ150億円規模以上の売り上げまで成長しましたが、10億～20億円の売り上げ時点では明確な勝ち筋が分かっておらず、顧客の獲得も不安定な状態でした。むしろ、この時期はもっと投資をかけなければならない、言い方を変えると「ガソリンを注ぎ込んで」成長を加速させなければならないタイミングだったと言えます。

　上場すると、四半期に一度の決算報告義務があり、短期的な利益思考にさらされることになります。そのこと自体の善しあしについてここでは言及を避けますが、成長途上にあるスタートアップが、上場することで投資をかけにくくなってしまう側面があるのです。新規株式を発行し、パブリックのマーケットから新規に資本金を集めるのがIPO（新規株式公開）であるのに、そこで調達したお金を成長のための投資に使うことができないという矛盾です。

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