メルケル時代のドイツはあたかもユーロ圏という「監獄」における「看守」のように振る舞うことが多く、畏怖の対象であることが目立った。特にメルケル首相は、自身の理想論に拘泥し周囲を困惑させる場面も多々あった。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を奇貨として、そうしたドイツの態度にも「改心」の兆候がみられる。欧州復興基金合意に際し、メルケル首相が合意形成に奔走した姿は、これまでのイメージを覆す「180度ターン」とも呼ばれた。これが将来の域内共同債の礎になり得るのか。
　EU本部勤務経験があり、関連著書を多数持つ唐鎌大輔氏の新著『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する。

アフター・メルケル時代のドイツは正真正銘の「盟主」になれるか

　メルケル時代の16年間、ドイツはあたかもユーロ圏という「監獄」における「看守」のように振る舞うことが多く、尊敬というよりも畏怖の対象であることが目立った。畏怖の対象者と一致協力して新しい共同体のあり方を前向きに模索する流れにはなりくいものである。

　「同盟の主宰者。仲間のうちで中心となる人物や国」のことを「盟主」と呼ぶが、ドイツ以外にその役割を担えるEU加盟国がないのも事実であろう。これまでもドイツは何かにつけて「EUの盟主」と形容されてきたが、それは大国ゆえに「そうあるべきだ」という思惑が先行した結果にすぎず、多くの加盟国がドイツの意向に心から賛意を示してきたわけではない。それは連載第1回で解説した「3つの亀裂」をみればよく分かる話だ。

　しかし、英国という初の離脱国を出した今、アフター・メルケル時代のEUは第二の英国を出すわけにはいかない。メルケル首相は2017年5月28日、ミュンヘンで行われた演説で「他国に完全に頼ることができる時代はある程度終わった＜中略＞われわれ欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねばならない。欧州人として、自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ」と声高に主張した。今後の欧州は対米関係を前提に意思決定するのではなく、「欧州人」として自主的な意思決定が求められるという趣旨であった。

　仮にそうだとすれば、EU加盟国に表向きの上下関係がないとはいえ、大所帯の意思決定をまとめる役回りは必要である。とすれば、畏怖される「看守」ではなく正真正銘の「盟主」としてEUの拡大・深化を牽引（けんいん）できるドイツの登場が期待されるだろう。

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