ドイツのメルケル政権下の16年間でEU域内の経済格差は開いた。当初、通貨統合で加盟国間の景気循環は収斂（しゅうれん）が想定されていたが、その目論見（もくろみ）は失敗に終わった感が強い。こうしたなか、ドイツ一強を割安通貨ユーロに求める向きは多いが、シュレーダー前政権の構造改革にお膳立てされた部分もあったことは忘れてはならない。メルケル政権下でのドイツ経済の強さは「シュレーダーの果実」を認めつつ冷静に評価されるべきだろう。連載第2回は「ドイツ独り勝ち」の実情を探る。
　EU本部勤務経験もある唐鎌大輔氏の新著『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する。

メルケルの16年で域内経済はどうなったのか？

　アフター・メルケル時代の「未来」を検討する際、メルケル時代を経たユーロ圏の経済がどのような「現在」に至ったのかを知ることは重要な姿勢と考える。

　特に欧州への関心がなくても「ドイツ独り勝ち」や「域内格差」といった事実を見聞きしたことのある読者は多いだろう。本稿執筆時点では、ユーロ導入から約22年（1999～2021年）が経過している。そのうち16年はメルケル首相の在任期間（2005～21年）であり、CDU（キリスト教民主同盟）党首としての期間（2000～18年）も合わせれば、ほぼ「単一通貨ユーロの歴史は政治家メルケルの歴史」である。その歴史において域内経済に何が起きたのか。

　もともと、EUでは通貨統合により為替リスクが解消され、域内貿易が活発化し、通貨統合以前と比較すれば加盟国間における景気循環の同調性が増すことが期待されていた。「景気循環をそろえてから通貨統合する」のではなく「通貨統合によって景気循環がそろっていく」という考え方だ。

　だが、リーマン・ショック以降で目にした数々のもめ事が示すように、現実はそう甘くなかった。本来、単一通貨ユーロはドイツ・マルクと置き換えることで「強過ぎるドイツ」の封じ込めを狙ったものであったが、GDP（国内総生産）や物価、失業率といった基礎的経済指標をみる限り、その目論見は返り討ちにあった感は否めない。

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