2021年12月、ドイツを16年間率いたメルケル首相が引退した。功罪あれどもメルケル首相が「EUの象徴」であったことに疑いの余地はない。我々は彼女の16年をどう評価し、また未来をどう展望すべきなのか。
　EU本部勤務経験があり、関連著書を多数持つ唐鎌大輔氏の新著『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する。連載第1回では、メルケル政権の16年間で欧州大陸にはドイツを中心に「縦」「横」「斜め」の3つの亀裂が生じたことを紹介する。アフター・メルケル時代の為政者はこれを修復していくことができるのか。

16年で生じた「縦」「横」「斜め」、3つの亀裂

　2021年12月、ドイツ、いやEUを16年間率いたメルケル首相が正式に引退した。メルケル首相にとって最後となる2021年10月22日のEU首脳会議でフォンデアライエン欧州委員長は「メルケルなきEU」を「エッフェル塔のないパリ」とたとえた。

　功罪あれどもメルケル首相がEUの象徴であったことに疑いの余地はない。過去16年に関して言及すべき論点は数多く、その長寿の背景にメルケル首相の卓抜した能力があったのは確かだろう。しかし、前任であるシュレーダー政権の構造改革で形作られた「地力の強さ」が寄与した部分も決して忘れられてはならないと筆者は考えている。

　今回の連載はメルケル時代に焦点を当てるため詳細な議論は割愛するが、16年間もの年月において政治・外交はともかく経済の上ではほとんど大きな失点がなかった背景に、シュレーダー改革によってドイツ経済のコスト（経済分析上では単位労働コストが象徴的）が抑制され、「欧州の病人」と呼ばれた状況から脱却する足掛かりが用意されていたことは無視できない。この点については、第2回の連載で議論したいと思う。

　いずれにせよ、メルケル政権の16年を振り返る際、改めて「シュレーダーの果実」に学ぼうとする姿勢は重要だと筆者は考えている。

　その上でメルケル時代を総括するとすれば、やはりその治世の多くが「危機」と形容されていたことが思い返され、その過程で他国・他者との軋轢（あつれき）がクローズアップされることが多かったことも想起される。具体的にメルケル首相が経験した危機は3つある。それは欧州債務危機（2009～13年）、欧州難民危機（2015～16年）、そしてパンデミック危機（2020～21年現在）だ。16年の約半分が危機対応だったことが目を引く。

　ゆえに、メルケル政権が次世代に遺（のこ）す何かがあるとすれば――それが後世にとっての「果実」にせよ、「負債」にせよ――やはり危機にちなんだ産物になってきやすいと思う。議論すべき論点は多いが、危機と共に歩んだメルケル首相の16年間で、欧州大陸にはドイツを中心に「縦」「横」「斜め」の3つ亀裂が走ったという事実が特筆されるように思う。今回はこれを簡単に紹介させていただきたい。

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