2022年ココがポイント!

・国内需要は徐々に回復も海外は見通し立たず
・大手旅行会社は事業改革待ったなし
・宿泊業界の新陳代謝に向けた動きも

今後は観光関連企業の経営破綻が広がる可能性も
●国内の延べ宿泊者数と旅行・宿泊業の倒産件数の推移
<span class="fontSizeL">今後は観光関連企業の経営破綻が広がる可能性も</span><br />●国内の延べ宿泊者数と旅行・宿泊業の倒産件数の推移
注:延べ宿泊者数は観光庁、倒産件数は東京商工リサーチ調べ
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 インバウンド需要の急拡大に沸いた2010年代から一転し、観光業界は新型コロナウイルス禍に苦しみ続けている。19年の日本国内の延べ宿泊者数は6億人弱に達し、3年で1億人増えた。それが、20年には一気に約3億3000万人まで減少してしまった。

 旅行会社やホテルはこれまで何とか持ちこたえてきた。東京商工リサーチによると、20年の倒産件数は国内旅行会社が26件、宿泊業者は118件。いずれも、リーマン・ショックで景気が冷え込んだ08年や東日本大震災で旅行需要が低迷した11年よりも低い水準でとどまっている。

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