・次世代データセンター、車載、AI処理が3本柱
・半導体製造を強化。調達・供給網の寸断防ぐ
・5G普及期入りで電子部品は車載向けにシフト
東芝、ソニーなど3強

2022年の半導体産業は今後10年の成長への基盤を整える1年となりそうだ。1980年代には世界シェア上位を総なめした日本の半導体メーカーだが、今は存在感が当時に比べて低い。ただ、NAND型フラッシュメモリーを手掛ける東芝傘下のキオクシアホールディングス、CMOSイメージセンサーのソニーグループ、制御用マイコンのルネサスエレクトロニクスなどが高い競争力を今も保つ。
各社は強い分野を伸ばしつつ、長期的に大きな飛躍が期待できる次世代領域向けの研究開発を加速させようとしている。経済産業省によると、日本に本社機能を置く半導体企業の売上高の合計は、20年の約4・5兆円から10年後の30年には約3倍の13兆円になる見通しだ。
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