「ダイバーシティは単なる人権の問題ではなく、日本の成長戦略にとって重要なもの。この問題をクリアできなければ、2040年には日本は世界から取り残されたままになる」と投資家でファンドマネージャーの藤野英人氏は語る。我々が今こそ思考をアップデートすべき理由とは? それが「儲(もう)けの源泉」となる根拠とは? 藤野氏の新刊『おいしいニッポン 投資のプロが読む2040年のビジネス』(日本経済新聞出版)から一部抜粋してお届けする。

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経産省の選定委員になって見えた日本の実情

 私がESG(環境、社会、ガバナンス)に専門的にかかわり始めたのは、2015年のことです。経済産業省が健康経営銘柄の選定をスタートするにあたり、医師などの専門家と並んでワーキンググループに名前を連ねることになりました。

 私に声がかかったのは、健康に関するスペシャリストだけでなく、企業経営者であり投資家であるという立場からの意見が必要だと考えられたからでしょう。

 「健康経営」という言葉は今でこそ広く認知されるようになりましたが、初めてこの言葉を聞いたときは強烈な違和感を覚えたものです。「健康」と「経営」という言葉は当時はセットで使われることがほとんどなく、その異質な組み合わせは人造人間フランケンシュタインのように感じられたのです。

 2017年には、これも経済産業省による大臣表彰「新・ダイバーシティ経営企業100選」の選定委員になり、多様な人材の能力を活かして価値創造につなげ、中長期的に企業価値向上を実現し続ける「ダイバーシティ経営」をしている企業を「100選プライム」に選出する際の選定を担っていました。

 同じ年に「日経ソーシャルビジネスコンテスト」の委員も務めるようになりましたから、日本で「ソーシャル」や「ダイバーシティ」がどのように進化してきたのか、あるいは進化できなかった部分はどこだったのか、公的な立場からも見つめ続けてきたといえます。

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